弁護士コラムバックナンバー

私の道しるべ

弁護士法人ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高

 株式会社日本経済新聞社は、「ビジネスパーソンの課題解決の扉を開く」とのテーマの下に、ビジネスパーソンが日々直面する課題の解決に役立つ情報を提供するオンライン情報提供サイト「日経BizGate」を運営しており、その中で、「未来の日本へ リーダーたちのメッセージ」と題して、多数のリーダーたちをオンラインで紹介する「私の道しるべ」を提供している。

 今般、幸いにも当職は、2020年9月1日より、弁護士法人ひかり総合法律事務所の代表社員として、この「私の道しるべ」に掲載された。

 平成7年4月1日、当職は同期の三木昌樹弁護士他1名とともに、東京都港区虎の門2丁目の第一秋山ビルで「ひかり総合法律事務所」を設立した。事務所設立当初から、国の内外に幅広いネットワークを構築することを目指していたが、所内のLAN工事は自分たちで配線するような規模から始まった事務所であった。このような当事務所の創立から、すでに25年を経過したが、振り返ると、これまで事務所のPRには特に意を払ってこなかったといっても過言ではない。

 しかし、弁護士の大量増員時代を経て、インターネットも普及し、弁護士の比較が容易になった今日、弁護士のあり方、顧客に対する姿勢も時代に応じて変化してゆくべきであると感じるようになった。

 時代の変化に対応すべく最初に手をつけたのは、弁護士業務の法人化である。当職が弁護士法人ひかり総合法律事務所を設立し、藤原チームとして組織的に弁護士業務を処理するようになって、すでに5年が経過した。

 さらに上場企業の社外監査役を長年勤め、企業経営のノウハウを学ぶ機会を得たことから、弁護士はさらなる経営力を身につけ、企業経営に関与してゆくことが社会の発展に必要であると感じるようになった。リーガルな経営・リスクの取れる経営が求められているにもかかわらず、我々弁護士が中小企業や大企業の経営に関与することは、それほど多くはないと思われたからである。

 今般、「私の道しるべ」においては、僭越ながら、「経営のわかる弁護士」と名乗らせていただいた。不遜であるとのご意見もあるとは思いつつ、若い弁護士達が経営のわかる弁護士にならんとして、努力されることを期待したものである。

 これまでの弁護士像に固執する限り、弁護士業界の未来はそうは明るくないと感じている。社会に役立つ弁護士、社会から尊敬される弁護士とならんことを願っている。

以上

本コラム中の意見や推測にわたる部分は、執筆者の個人的見解であり、ひかり総合法律事務所を代表しての見解ではありません。
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