成年後見その他家族法関係

1 後見とは

 年をとっても、不動産の売却とか、預金の引き下ろしをしなければなりません。場合によっては介護施設に入居しなければなりません。その時に、本人に判断能力がなければ契約をしたり、手続きをすることができません。

 後見とは、後見人が本人に成り代わって法律的な行為を行い、その効果が本人に帰属する制度です。ここでは法定後見制度と成年後見制度についてお話しします。

 法定後見制度は精神に障害があり、判断能力に障害が生じた場合には裁判所による禁治産・準禁治産宣告により、法定後見人が選任されます。法律的なことは後見人が行い、後見人は裁判所の監督を受けます。この制度を受けると禁治産者であることが戸籍に記載されたり、申立の手続きが頻雑で費用もかかるのであまり利用されていません。

2 成年後見制度

 成年後見制度は、判断能力の低下の程度に応じて、裁判所が補助人を、保佐人を、最も重い場合には後見人を選任する制度です。手続きは比較的簡単で、戸籍にも記載されません。

 さらに、本人の意思を尊重する制度として、任意後見制度があります。この制度はあらかじめ本人が判断能力がある時に、自分で選んだ後見人候補者と委任契約を結んでおき、裁判所が本人の判断能力が衰えたと判断した段階で後見人候補者の後見が開始する制度です。この場合裁判所は後見人に後見監督人を付けて後見が適正に行われるようにします。

3 弁護士会が行う財産管理支援制度

 これまで述べた後見制度は、いずれも本人の判断能力が低下しているという客観的な評価を受けなければ適用されません。だから意識はしっかりしているけど体が不自由な場合には適用を受けることはできません。このような場合とか、判断能力が低下しているという評価なしに本人の財産を管理する制度があります。それが弁護士会が行っている財産管理支援制度です。これは本人から支援の申出があれば、弁護士会が運営している支援センターが財産管理人となる弁護士をあっせんし、かつ監督する制度です。

4 後見の問題点

 後見(財産管理制度を含む)はいずれの場合も、後見人という本人以外の人が本人の財産を管理します。後見人の判断で、使用することも、処分することも、費消することもできます。建前では本人のためと言いながら、実際には後見人自身やその他の利害関係者の都合で行われることもよく起こります。

 後見人の選定は慎重におこなわなければなりませんが、それだけでは全く不十分です。後見人は、預貯金の管理し、収入・支出の管理、金融商品の管理、税務処理を行い、それぞれの行為を記帳して領収書等を保管し、裁判所等から求められた時にはいつでも提示できるようにしておかなければなりません。後見人を監督する後見監督人や裁判所は、定期的に後見人に職務の遂行状況の報告を求め、収支表や通帳、領収書等を監査して、後見が適正に行われていることを確認する義務があります。

5 当事務所の役割

 当事務所は、法定後見制度、成年後見制度、財産管理制度を問わず、いずれの制度についても、裁判所や弁護士会への申立ての手続きを行うことができます。また当事務所の弁護士が自ら後見人に選任されることも準備できておりますので、積極的に活用いただければ幸いです。