資源・エネルギー（再生可能エネルギー）

　2012年の再生可能エネルギー（再エネ）の固定価格買取制度の導入以降、国内では、太陽光、風力、バイオマス、地熱等の再エネ分野の成長が続いており、また、世界的な脱炭素化のモメンタムの高まりから、企業の再エネの発電・売電事業への参入や投資家による国内外の再エネプロジェクトへの投資に関する関心も高まっています。

　再エネ事業は、通常、事業用地の確保、電力会社との折衝、発電設備の建設、資金調達、発電開始後のO&M等の多様なフェーズを有し、その各フェーズにおいて、多くの法律問題が含まれ、また、関連手続の実施や多数の契約交渉が含まれます。

　また、再エネに関する法規制については、改正が頻繁に実施されるため、安定したプロジェクトの実施のために、法改正リスクの適時かつ適切な管理、当局及び電力会社の運用についてのタイムリーな理解が不可欠です。　

　当事務所では、エネルギー、不動産取引、金融取引、国際取引等のバックグランドを有する弁護士が共同し、事業用地や関連許認可のデュー・ディリジェンス（法務調査）、発電事業に係る各種の契約書（電力会社との電力受給契約、発電設備の建設工事請負契約、事業用地の利用契約、AM契約、O&M契約など）の作成や検討、法的規制や当局対応に関する法的助言、プロジェクトファイナンス等を含む資金調達や発電所SPCに関するM&A等におけるスキーム検討やドキュメンテーション等、再エネプロジェクトの多様な局面における法的サービスを総合的にご提供いたします。