会社関係訴訟

　企業活動の領域が拡大し、関連する法令の制定や改廃が頻繁に生じる現代社会においては、会社、取締役その他の役員、株主、従業員、国内及び海外の取引先・債権者・消費者等の多くのステークホルダー、マスコミ等、企業に関わる組織・個人は益々複雑化・多様化していることから、法令順守およびリスク管理がかつてないほどに重要になっています。

　このようななか、株主代表訴訟、取締役に対する責任追及訴訟、取締役の地位確認訴訟・解任の訴え、株主総会決議取消・無効確認訴訟、会社の支配権争いに関する訴訟、Ｍ＆Ａ等の企業の組織再編に関する訴訟等、企業が直面する争いは多様化し、その事実関係も極めて複雑化しています。

　当事務所は、これら複雑かつ多様な紛争の事実関係を丁寧に分析し、適切な法的主張を展開することで、企業が直面する法的問題を解決して企業価値を高め、企業の成長を支えることのできるリーガルサービスを提供することを目指しております。

　その目的を達成すべく、当事務所は、多数の弁護士が所属しており、案件の大きさ・複雑さに応じて、適切な人員配置を行うことができること、企業の取締役や監査役を長年務める弁護士が複数在籍しており、現実の経営判断の実態に即したリーガルサービスを提供することができること、元裁判官や元検察官の弁護士が在籍し、裁判の見通しや裁判所の判断に臨機応変に対応しながら、適切な対応を行うことが可能であることなどの体制を整えています。

　会社関係訴訟は、企業に精通した当事務所にお任せください。