弁護士費用

弁護士費用とは

 弁護士費用の概要は、以下の通りです(別途消費税がかかります。)。ご依頼の際の弁護士費用は、事案に応じて担当する弁護士がご説明します。

1.法律相談料(初回)

 当初の相談料は、原則として、法人の場合1万円/30分、個人の場合5000円/30分となりますが、ご相談の内容によっては、相談料が割引されたり、増額となる場合もありますので、担当弁護士にご確認ください。ご相談前に予めご説明させていただきます。なお、ご相談内容によっては、後記のタイムチャージ制を併用する場合もあります。

2.着手金/成功報酬金

 着手金は、事件を受任する際に発生するもので、成功報酬金は、事件が終了してクライアントに利益が生じた場合に発生するものです。着手金・報酬金は、原則として以下の基準によりますが、事件の性質や担当弁護士によって変動することがありますので、担当弁護士にご確認ください。

(着手金)
経済的利益の額 着手金
300万円以下 8%
300万円を超え3000万円以下 5%+9万円
3000万円を超え3億円以下 3%+69万円

※ 経済的利益の額とは、当該事件で争いになっている具体的金額のことを言います。例えば、300万円の債権を回収するために訴訟を提起する場合の経済的利益は、300万円なので、着手金は24万円(税別)となります。300万円の貸金返還請求で訴えられた時の経済的利益も同様です。

(成功報酬金)
経済的利益の額 成功報酬金
300万円以下 16%
300万円を超え3000万円以下 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下 6%+138万円

※ 成功報酬における経済的利益とは、事件終了時に実際に得られた利益のことを指します。例えば、300万円の債権を回収するために訴訟を提起していた場合に、判決または和解により250万円が認められた場合には、250万円が経済的利益となり、報酬金は、同額の16%の40万円となります。300万円で訴えられていた場合に、50万円のみ支払うことになった場合も250万円が経済的利益となります。

3.タイムチャージ(時間)制

 上記の着手金・成功報酬金の形ではなく、かかった時間に応じて、タイムチャージによりご請求する方式です。1時間あたりのタイムチャージの金額は、事件の規模や各弁護士により異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。

4.顧問料

 毎月一定の金額をお支払いただくことにより、安価で、企業の実情に応じたご相談に継続的に応じることが可能です。また、顧問先になると、個別の事件の受任の際にも費用面の優遇が受けられる等のメリットがあります。月額顧問料の金額については、会社の規模や各弁護士により異なりますので、担当の弁護士にお問い合わせください。