弁護士法人ひかり総合法律事務所

(弁護士法人ひかり総合法律事務所の由来)

 平成7年4月、三木昌樹・藤原宏高らが創業したひかり総合法律事務所は、虎ノ門の現在地に創業してから、早25年が経過いたしました。
 創業者の一人、藤原宏高は、個人ベースで行ってきた弁護士業務の継続性の確保と後継者確保のため、平成27年1月に代表社員として当法人を設立いたしました。

 

(体制)

 当法人(所属弁護士藤原宏高)が受任した法律業務に関しては、当法人が中心となって、ひかり総合法律事務所と緊密に連携し、同事務所所属のシニア・カウンセル齋藤隆弁護士、アソシエイトの三浦希美弁護士植松大雄弁護士吉原祐介弁護士及び黒川直毅弁護士が業務を分担させていただきます。

 加えて、同事務所パートナーの上田正和弁護士山田康成弁護士板倉陽一郎弁護士清水敏弁護士武田昇平弁護士及び葛山弘輝弁護士も、専門性を必要とする案件に関して、当法人と連携して対応しています。
 このように、当法人を核として、複数の弁護士集団が、会社法務や遺産分割など様々な案件に対応する体制を整えています。
 案件によっては、同事務所の上記以外のパートナーとも連携することが可能です。

 

(経営のわかる弁護士)

 当法人の得意とする取扱い分野は、「パートナー弁護士藤原宏高」に記載されている通りですが、上場企業(ミネベアミツミ株式会社及び株式会社三越伊勢丹ホールディングス)の社外監査役として、12年間企業監査に携わってきた経験や、インクグロウ株式会社の中小企業向けM&A総合サービスサイト「M&A情報広場」プロコメ欄において、平成29年1月から令和2年2月の約3年間にわたり多くの論考を執筆してきた経験がございます。
 これらの経験から、経営のわかる弁護士であると自負しております。

 また、令和2年に日比谷線虎ノ門ヒルズ駅が開業したことから、当法人は、虎ノ門ヒルズ駅から徒歩2分の距離となりました。これを契機として、日比谷線のつり革広告に「私たちは、中小企業の皆様の味方です」と題して、以下文言で広告を掲載しております。

 「事業承継や相続、税務、労務、特許や技術的な契約でお困りの方
  M&Aや海外進出をご検討の方
  専門的分野を持つ弁護士が多数揃う当法律事務所は、
  ワンストップサービスが可能です。」

 さらに、令和2年9月には、藤原のインタビュー記事および動画が「私の道しるべ」に掲載されております。詳しくは以下バナーをクリックしてご覧ください。

(特徴的な取扱分野)

■知的財産、ITC関係

 ○特許紛争をはじめとする科学技術を争点とする高度の専門的な訴訟
 ○国内外の技術的なライセンス契約書等の作成及び助言
 ○ソフトウェア関連紛争及び契約関係書類の作成及び助言
 〇サイバー犯罪等に対する法的支援業務(事後対応及び刑事告訴など)
 ◎実績
 ・第二東京弁護士会の知的財産法研究会で長年代表幹事を務め、
  知的財産関係の出版物(株式会社商事法務)を発行(6冊)
 ・平成3年12月 「プログラマーのための最新著作権法入門」編著
 ・平成7年8月 「ネットワーク社会のセキュリティ」出版
 ・平成9年 「サイバースペースと法規制」編著
 ・平成13年9月 「電子署名と認証制度」編著
 ・平成19年4月~令和2年3月 慶慮義塾大学法務研究科(法科大学院)非常勤講師(サイバ一法)
 ・平成22年3月 経済産業省「情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集」編集

■一般企業法務関係

 ○M&A
  →ホテルの買収や事業の譲渡等
 ○会社役員に対する代表訴訟
 ○中小企業の経営権を巡る紛争
 ○「企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針」などの独占禁止法分野
 ◎実績
 ・平成28年1月 「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き」編著

■個人情報保護関係

 ○プライバシー、名誉棄損等に対する発信者情報開示請求
 ○米国におけるDMCAサピーナ請求
 ◎実績
 ・平成14年に個人情報保護法を審議していた衆議院内閣委員会で参考人として招聘
  →平成16年12月「ルール&手順 個人情報保護法」出版
 ・日弁連コンピュータ委員会の委員としてプロバイダー責任制限法の制定に関与

■金融法務関係

 ○資金決済法、金融商品取引法、不動産特定事業法などの金融分野
 ○仮想通貨分野
 ◎実績
 ・厚生年金基金の紛争を長年手がけた経験有

■税務案件

 〇査察段階からの弁護活動(通知弁護士)

■家事関係

 〇相続をめぐる紛争(遺言作成及び遺言執行、遺産分割の示談交渉、調停及び審判)

■渉外業務

 ○海外ネットワークを生かした中小企業の海外進出支援
 ○海外との英文ライセンス契約・秘密保持契約締結等の支援
 〇ハワイ及びオーストラリアにおける強固なワンストップサービス

 上記以外にも、平成29年1月に藤原が取締役となりコンサルティング業務を行うカンボジア法人を設立するなど、幅広く業務を行っております。

 以下の業務は個別にページを設けておりますので、詳しくは各ページをご確認ください。

 ■  中小企業の海外進出
 ■  中小企業の事業承継とM&A
 ■  カンボジアへの投資・進出支援
 ■  サイバー犯罪等への法的支援業務
 ■  オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス

 

(問い合わせ先)

〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-22 第一秋山ビルディング6階
弁護士法人ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高(第二東京弁護士会所属)
 メール:fujiwara2322@hikari-law.com
 電話番号:03-3597-8702

代表社員 弁護士藤原宏高