不正競争防止法その他

 不正競争防止法は、不正競争行為の加害者に対し、不正競争行為の差止請求や損害賠償請求を求める法律です。

 不正競争としては、周知な商品等表示主体の混同行為、著名な商品等表示の冒用行為、商品形態の模倣行為、営業秘密にかかる不正行為、技術制限手段無効化装置等の提供行為、ドメイン名にかかる不正行為、品質等誤認行為、信用毀損行為、代理人等の商標無断使用行為、限定提供データにかかる不正行為が挙げられます。

 特許法及び商標法との違いは、不正競争防止法は、特許登録していないノウハウや商標登録していないロゴ・デザインについて、保護の対象となるという点です。特に、特許登録していない情報技術等のノウハウや営業秘密の保護については、企業にとって重要になっています。

 また、平成30年改正により、限定提供データ(ビッグデータ)が不正競争防止法の保護の対象となるなど、不正競争防止法は、近年注目を集めている法分野です。当

 事務所では、長年、不正競争防止法にかかわる訴訟、警告書の送付や警告書に対する対応等の業務を扱ってきており、経験豊富な弁護士が多く在籍しております。また、近年の法改正についても、常に情報をアップデートしております。不正競争防止法を巡る問題については、不正競争防止法に精通した当事務所へお任せください。