消費者法(消費者側)

 個人と事業者が契約を締結する場合、個人は事業者に比較して情報が少なく交渉力も劣ります。そのため、消費者保護の観点から、消費者契約法や特定商取引法、割賦販売法等の特別法が定められていますが、一般の方の間ではあまり知られていないことも多いものです。

 当事務所には消費者問題関係の弁護士会の委員会・研究会・学会に所属したり、消費者問題の専門相談を担当する弁護士も所属しており、消費者問題についての最新の情報と対処法によって適切な解決を目指します。また、消費者被害の対策弁護団に加わって消費者事件の被害者救済のために活動している弁護士も所属しています。

 最近の消費者被害の傾向として、被害を受けて早期に対処しないと被害回復が非常に困難となる被害も増えています。未公開株商法等の悪徳商法はもとより、架空請求、ネットオークション、ネットショッピング、訪問販売、クレジット販売、電子マネー、仮想通貨、金融商品等に関するトラブルについても、相談に応じています。