ベンチャー支援

　情報通信分野を中心に新たな技術やサービスを開発して社会に提供するベンチャー企業が次々と誕生していますが、ベンチャー企業が安定した活動を行い成長していくためには、多くの法的な課題に対応する必要があります。たとえば、

　（１）資金調達の場面では、株式発行や株式公開を戦略的かつ適正に行い、（２）事業拡大の場面では、業務提携やＭ＆Ａの戦略や手続への迅速な対応が求められます。

　また、（３）新規事業を行うにあたっての各種の法令や規制の調査と対応、（４）特許や著作権等の知的財産権戦略、（５）対外的な取引に関する各種の契約交渉や紛争対応も必要です。

　さらに、社内的には、（６）コンプライアンスの確保、（７）労務管理、（８）情報管理等の問題も避けては通れません。

　このように、ベンチャー企業には多種多様な法的課題が存在しており、事業を拡大していくためには、弁護士によるリーガルサポートの必要性は非常に高いといえます。これらの法的課題に対応するためには、それぞれの課題について豊富な知識と経験を有する多くの弁護士がチームとして一体となって迅速に活動できる体制が必要です。

　当事務所は、株式発行、M&A、知的財産権、コンプライアンス、労働問題、情報法等について多くのノウハウと実績を有する弁護士が揃っています。

　また、民間企業や公務員の役職員の経験を有する弁護士がおり、ベンチャー企業を取り巻く状況や活動のニーズを踏まえた質の高いリーガルサービスを迅速に提供できる体制を備えています。また、公認会計士や税理士の協力を得られる体制にもあり、ワン・ストップ・サービスが可能です。