個人情報保護関係

　我が国の個人情報保護法制は、いわゆる2000個問題を内包しており、民間分野を規律する個人情報保護法の他に、公的部門を規律する行政機関個人情報保護法、独立行政法人等個人情報保護法の他、自治体に適用されるそれぞれの個人情報保護条例が存在します。

　官民協働を含めた複雑なスキームに対応するためには、広範囲な個人情報保護法制の経験が必要です。また、個人情報保護法は3年ごとに見直されることとなっており、その対応にあたっては改正動向の継続的な把握が必要です。

　さらに、個人データ関連ビジネスが国際的であることからは、欧州一般データ保護規則（GDPR）はもとより、米国、その他海外の法制にも対応できる必要があります。

　当事務所には、担当官庁での経験や、官民を跨いだり、国際的な移転を伴ったりするスキームを構築した経験を有する弁護士が在籍しており、あらゆる種類の個人データ関連スキームの構築に対応することが可能です。