カンボジアへの投資、進出支援

カンボジアへの投資メリット

　今日のアジア諸国の経済発展には眼を見張るものがあります。

　その中でもカンボジアは、比較的政治も安定していることに加えて、以下のような投資メリットがあります。

1.　非居住者でも米ドルでの高利率の預金が可能であり、米ドルでの投資も可能です。日本側から見ると米ドルとの為替リスクのみを判断すれば足りることになります。

2.　非居住者でも比較的自由な経済活動が許されていますが、外国人及び外国法人は土地に投資することはできません。

カンボジア法人Koseisha の設立

　弁護士藤原宏高は、かねてよりライオンズクラブのボランティア活動として、カンボジアにおける学校建設事業に協力してきたことから、カンボジアの友人とともに平成２９年１月１６日、世界遺産アンコールワットのあるシェムリアップにおいて、カンボジア法人Koseisha Co., Ltd.(以下「koseisha」といいます）を設立し、その取締役に就任いたしました。

　Koseishaのシェムリアップにおけるコンサルタント業務は以下の通りですが、Koseishaへの依頼は、当法人が仲介させていただきますので、ワンストップで、カンボジアへの投資が可能です。

1. カンボジアへの投資に対する現地での支援業務

① カンボジアは、日本と異なり、登記制度が完備しておりません。所有権の確認や現況の確認などが必要であり、現地の日本語のできるスタッフが調査を行い、報告させていただきます。

② シェムリアップにおける店舗の出店、居住先の確保、購入する物件の調査などのためのホテル、移動手段の手配、日本語ガイドなどを提供することができます。

③ 銀行口座開設の支援
　カンボジアでは、非居住者でも銀行口座の開設が可能ですが、銀行の店舗で英語により口座を開設するのは容易ではありません。
　日本語のできるスタッフが、銀行口座開設のための資料の事前入手、銀行員との通訳等の支援を行わせていただきます。

④ 費用
　６人乗りの乗用車１台を１日チャーターした場合のおおよその費用は、以下の通りです。
　車代　　　　　　１日１００ドル
　日本語ガイド代　１日１００ドル

2. カンボジアでのカンボジア法人設立に対する支援業務

　カンボジアで土地を購入することのできるカンボジア法人を設立するためには、カンボジア人またはカンボジア法人が51％以上出資しなければなりません。

　koseishaは、カンボジア法人ですので、投資家によるカンボジア法人設立のため51％の出資を行うなど、投資家によるカンボジア法人設立を支援することができます。

カンボジア弁護士との提携

　加えて、koseishaは、シェムリアップの弁護士MOEURN SOVANN氏と提携いたしました。

　SOVANN弁護士は、カンボジアの弁護士グループ（the Law Alliance for Justice Law Group (AJLG)）のリーダーです。

　koseishaは、SOVANN弁護士と共同することにより、日本からカンボジアへの投資のお手伝いを法律面からもサポートさせていただくことが可能となりました。

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【主要取扱業務一覧】

　» 知的財産、ICT、名誉毀損、個人情報保護関係
　» 特許権侵害訴訟対応
　» 中小企業の事業承継とM&A
　» 査察調査、その他税法違反関係
　» 独占禁止法分野
　» 中小企業の海外進出
　» オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス

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