中小企業の事業承継とM&A
当法人では、経済産業省（中小企業庁）の定めるM&A支援登録機関（中小M&Aガイドライン遵守宣言）として，中小企業の事業承継／M&Aにも力を入れております。
少子化、職業に関する価値観の変化等に伴って、後継者不在を第一の理由とする廃業が年々増加している現代において重要となってくるのが、中小企業におけるM&A取引の活用です。
中小企業におけるM&Aのメリット（株式譲渡の場合）
○ 従業員の雇用、取引先との関係の維持が可能
○ 事業承継の候補者を広く外部に求めることができる
○ 譲渡代金の一部を手元に残すことで、代表者の連帯債務等の負債の清算が可能となり、老後の生活の原資を得ることができる
当法人では、譲渡側・譲受側のどちらにおいても、最適な選択肢をご提案いたします。
譲渡企業側 ★税理士や公認会計士との連携による、M&A取引以前に行うべき譲渡企業の現状把握や磨きあげ ★企業概要書の作成、仲介業者との仲介契約等締結支援、譲受企業からの様々な質問への対処 ★基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援 | 譲受企業側 ★秘密保持契約書、基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援、M&Aスキームの検討 ★税理士・公認会計士との連携による法務デューディリジェンスの実施 |
中小企業の事業承継をご検討の際は、是非当法人にお声掛けください。
【主要取扱業務】
» 知的財産、ICT、名誉毀損、個人情報保護関係
» 特許権侵害訴訟対応
» 査察調査、その他税法違反関係
» 独占禁止法分野
» 中小企業の海外進出
» カンボジアへの投資・進出支援
» オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス
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弁護士法人ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高（第二東京弁護士会所属）
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