中小企業の事業承継とM&A

 当法人では、中小企業の事業承継/M&Aにも力を入れております。

 少子化、職業に関する価値観の変化等に伴って、後継者不在を第一の理由とする廃業が年々増加している現代においてご提案したいのが、中小企業におけるM&A取引の活用です。

中小企業におけるM&Aのメリット(株式譲渡の場合)

○ 従業員の雇用、取引先との関係の維持が可能
○ 事業承継の候補者を広く外部に求めることができる
○ 譲渡代金の一部を手元に残すことで、代表者の連帯債務等の負債の清算が可能となり、老後の生活の原資を得ることができる
 当法人では、譲渡側・譲受側のどちらにおいても、最適な選択肢をご提案いたします。



譲渡企業側
★税理士や公認会計士との連携による、M&A取引以前に行うべき譲渡企業の現状把握や磨きあげ
★企業概要書の作成、仲介業者との仲介契約等締結支援、譲受企業からの様々な質問への対処
★基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援



譲受企業側
★秘密保持契約書、基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援、M&Aスキームの検討
★税理士・公認会計士との連携による法務デューディリジェンスの実施

 当法人の代表社員である藤原は、インクグロウ株式会社が運営するM&A情報広場にて平成29年1月から令和2年2月の約3年間にわたりコラムを執筆いたしました。
 また、幸村俊哉弁護士と藤原で編著した「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き(円滑な事業引継ぎのために)」(東弁協叢書の第13弾)を平成28年に経済法令研究会より出版致しました。

 中小企業の事業承継をご検討の際は、是非当法人にお声掛けください。

 

(問い合わせ先)

〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-22 第一秋山ビルディング6階
弁護士法人ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高(第二東京弁護士会所属)
 メール:fujiwara2322@hikari-law.com
 電話番号:03-3597-8702

(その他特徴的な業務)

 ■  中小企業の海外進出
 ■  カンボジアへの投資・進出支援
 ■  サイバー犯罪等への法的支援業務
 ■  オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス