-
板倉陽一郎弁護士が執筆した「個人情報保護条例上の『個人情報』概念をめぐる 問題提起」及び「社会保障・税の番号制度の実務的課題 情報処理学会 電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP）特別セッションレポート」が自治体法務 NAVI56号（2013年12月25日号）に掲載されました。
-
高木篤夫弁護士が，12月18日，長野県において消費生活センター相談員等を対象に「資金決済（法）に関する法律知識」をテーマに講演を行いました。
-
澤田行助弁護士が、12月14日、日本生命保険東京中央総合支社新永田町営業部主催の相続・遺言・生前贈与セミナーで「遺言書作成の必須ポイント〜私も家族も幸せになるために〜」と題してセミナーを行いました。
-
高木篤夫弁護士が共同執筆した『「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成25年改訂のポイント』がビジネスロー・ジャーナル201４年1月号に掲載されました。
-
-
板倉陽一郎弁護士が、11月23日に開催された情報ネットワーク法学会第13回研究大会において、「民事・刑事上のwebサイトリンク行為の違法性に関する比較についての試論」をテーマに研究発表（共著）を行ったほか，「デジタル出版権と自炊判決〜出版物のデジタル化を巡って」をテーマとする分科会に登壇しました。
-
板倉陽一郎弁護士が、11月21日に開催された情報処理学会第62回電子化知的財産・社会基盤研究発表会において、「個人情報の取扱いに関する利用規約上の定めに関する考察」をテーマに研究発表を行いました。
-
九石拓也弁護士が，11月8日，(公財)日弁連交通事故相談センター島根県支部相談員等研修会で「自動車保険制度の基礎知識〜人身傷害保険等」をテーマに講演を行いました。
-
11月の弁護士コラムを掲載しました。小林弘卓弁護士による、「弁護士小林弘卓コラム」です。
-
九石拓也弁護士が執筆した「配転命令の限界」がいわき商工会議所会報2013年10月号に掲載されました。
-
小川隆史弁護士が執筆した「問答式 現代契約実務全書 追録版（銀行による遺言執行者の預金払戻請求の拒否と不法行為の成否）」（新日本法規出版株式会社）が発行されました。です。
-
-
10月の弁護士コラムを掲載しました。藤原宏高弁護士による、「社外監査役業務と法的思考」です。
-
板倉陽一郎弁護士が、9月11日〜13日に開催された情報処理学会 第156回マルチメディア通信と分散処理・第89回グループウェアとネット ワークサービス・第61回電子化知財産・社会基盤合同研究発表会において、「社会保障・税の番号制度の実務的課題（パネルディスカッション）」 に登壇したほか、「総務省『国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点』取りまとめの意義と影響」をテーマに研究発表を行いました。
-
9月の弁護士コラムを掲載しました。三木昌樹弁護士による、「少林寺拳法」です。
-
板倉陽一郎弁護士が8月7日、経営法友会月例会で、「共通番号法（旧法案名：マイナンバー法案）の成立と企業の情報管理に及ぶ影響」をテーマに講演を行いました。
-
九石拓也弁護士が執筆した「未払残業代請求の予防策」がいわき商工会議所会報2013年8月号に掲載されました。
-
8月の弁護士コラムを掲載しました。中川武隆弁護士による、「私が選ぶ3冊の絵本です。」
-
高木篤夫弁護士が共同執筆した松本恒雄・齋藤雅弘・町村泰貴編「電子商取引法」（勁草書房）が発刊されました。
-
高木篤夫弁護士が、7月18日、名古屋消費者センターで「情報通信サービスに関する相談に必要な法律」及び「インターネット取引におけるさまざまな決済手段の問題点」をテーマに講演を行いました。
-
板倉陽一郎弁護士が共同執筆した情報ネットワーク法学会編「知っておきたいネット選挙運動のすべて」（商事法務）が発刊されました。
-
九石拓也弁護士が、7月5日、いわき経営者協会の労働法セミナーで「労働時間をめぐる法律とトラブル対応」をテーマに講演を行いました。
-
7月の弁護士コラムを掲載しました。仲田信範弁護士による、よろしくお願いします>です。
-
藤原宏高弁護士が全国弁護士協同組合連合会の専務理事に就任いたしました。
-
高木篤夫弁護士が、共同執筆した松本恒雄監修「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」（民事法研究会）が発刊されました。
-
板倉陽一郎弁護士が作成に当たり協力を行った『国家公務員のソーシャルメディアの私的利用に当たっての留意点』が総務省より公表されました。
-
板倉陽一郎弁護士が、5月16日、第60回情報 処理学会 電子化知的財産・社会基盤研究会（EIP)で、「ストリートビュー事件高裁判決（福岡高判平成24年7月13日判例集未登載（平成23年（ネ）第439 号））の分析と我が国個人情報保護制度への示唆」をテーマに研究会発表を行いました。
-
九石拓也弁護士が執筆した「固定残業代」がいわき商工会議所会報2013年6月号に掲載されました。
-
6月の弁護士コラムを掲載しました。綱藤明弁護士による、「特別清算手続きについて」です。
-
小川隆史弁護士が執筆した「問答式現代契約実務全書 追録版（建物購入者による，契約関係にない建築業者らに対する建物の瑕疵に関する損害賠償請求の可否）」（新日本法規出版株式会社）が発行されました。
-
高木篤夫弁護士が、5月13日、東京弁護士会「インターネット法専門講座」で「電子商取引・インターネットサービスに関するトラブル事例と解決法」をテーマに講義を行いました。
-
九石拓也弁護士が執筆（共著）した「弁護士会における金融ADRの現状と今後 」が自由と正義2013年5月号に掲載されました。
-
平成25年5月24日に行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（いわゆる番号法）が成立し、事業者においても 同法の施行までの準備が求められます。
当事務所では、同法の施行に備える企業向けセミナーの受託を開始しました。なお、当事務所の板倉陽一郎弁護士は、平成24年12月末までの消費者庁への出向中、同法の策定過程に、民間事業者を対象とする個人情報保護法を所管する立場から携わった経験を有しております。
-
5月の弁護士コラムを掲載しました 楠慶弁護士による有期労働契約の新しいルールについてです。
-
木原右弁護士が中小企業経営力強化支援法に基づく経営革新等支援機関として認定されました。
-
九石拓也弁護士が執筆した「従業員によるインターネットの私的利用」がいわき商工会議所会報2013年4月号に掲載されました。
-
4月の弁護士コラムを掲載しました。木原右弁護士による、「著作権法改正による違法ダウンロードの刑事罰化」です。
-
-
-
九石拓也弁護士が、2月28日、いわき経営者協会のリスク管理セミナーで「従業員の交通事故をめぐる企業の責任と対応策」をテーマに講演を行いました。
-
石田英治弁護士が、2月26日、丸の内地区特殊暴力防止対策協議会において「反社会的勢力の侵入手口と企業の対応について〜反社会的勢力チェックのポイントと排除の方法を中心に〜」をテーマに講演を行いました。
-
板倉陽一郎弁護士が、2月25日、茨城県県主催の「平成24年度個人情報保護法に関する説明会」で、「個人情報保護法の概要について」をテーマに講演を行いました。
-
高木篤夫弁護士が、2月21日、国民生活センター・広島県主催の消費生活相談員研修専門講座で、「最近のインターネット通販トラブルと解決に向けた法的考え方」をテーマに講演を行いました。
-
藤原宏高弁護士・葛山弘輝弁護士が2月20日、経営法友会月例会で、「ソフトウェア・システム開発契約の諸問題」をテーマに講演を行いました。
-
板倉陽一郎弁護士が、2月12日、千葉県主催の消費生活基礎講座で、「個人情報保護法の基礎知識」をテーマに講演を行いました。
-
九石拓也弁護士が執筆した「退職後の競業避止義務」がいわき商工会議所会報2013年2月号に掲載されました。
-
九石拓也弁護士が編集に携わった「民事交通事故訴訟 損害賠償算定基準 2013年版」（(公財)日弁連交通事故相談センター東京支部）が刊行されました。
-
高木篤夫弁護士が、2月5日、国民生活センター主催の消費生活相談員研修で、「ボーダーレス化する契約トラブルと「法の適用に関する通則法」の基礎知識」をテーマに講演を行いました。<
-
2月の弁護士コラムを掲載しました。九石拓也弁護士による、「改正高年齢者雇用安定法」です。
-
高木篤夫弁護士が、1月31日、千葉県主催の消費生活基礎講座で、「情報通信サービスに関する基礎知識」をテーマに講演を行いました。
-
板倉陽一郎弁護士が、1月28日、(一財)日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）主催の「JIPDECプライバシーマークフォーラム2013」で、「個人データ保護に関する国際動向〜我が国プライバシーマークの取組への示唆」をテーマに講演を行いました。
-
九石拓也弁護士が、1月21日、(公財)日弁連交通事故相談センター、(公財)交通事故紛争処理センター共催の事例研究会で、「若年非正規雇用労働者の逸失利益」をテーマに講演を行いました。
-
楠慶弁護士が執筆した「問答式現代契約実務全書 追録版」（新日本法規出版株式会社）（預金凍結について銀行が不法行為責任を負う場合について）が平成25年1月15日に発行されました。
-
板倉陽一郎弁護士が、消費者庁から平成25年1月付で弊所に復帰しました。
-
1月の弁護士コラムを掲載しました。高木篤夫弁護士による、「ペニーオークション」です。
