新着情報

2022年9月の弁護士コラムを掲載いたしました。小林弘卓弁護士による「市街地再開発事業」です。

2022年9月の弁護士コラムを掲載いたしました。藤原宏髙弁護士と山下美紀弁護士による「高級マンション購入を利用した相続税の節税スキームは使えない？（令和４年４月１９日 第三小法廷判決）」です。

2022年8月の弁護士コラムを掲載いたしました。三木昌樹弁護士による「言葉と情報処理の難しさ」です。

2022年7月19日、当事務所の所員１名が、新型コロナウイルスに感染していることが判明いたしました。
感染者の最終出勤日は2022年7月15日、事務所内の消毒は既に実施済みです。
所内に濃厚接触者はいないとのことです。
現在のところ当事務所業務に変更はございません。
当事務所では、今後も関係機関と連携して、感染拡大の抑止に努めてまいりますので、
何卒よろしくお願い申し上げます。

2022年7月の弁護士コラムを掲載いたしました。澤田奈穗弁護士による「自分らしい最期を考える　〜任意後見・遺言・死後事務委任など」です。

2022年7月の弁護士コラムを掲載いたしました。小幡映未子弁護士による「スタートアップへの投資に係る契約の実務（1）～投資契約の概要～」です。

2022年6月28日をもって、弁護士藤原宏高は、ライオンズクラブ国際協会333-C地区（千葉県）の2021－2022年度地区ガバナーの任期を終了いたしました。

2022年7月の弁護士コラムを掲載いたしました。友田順弁護士による「借地非訟事件の流れとポイント」です。

2022年6月の弁護士コラムを掲載いたしました。葛山弘輝弁護士による「国際ロマンス詐欺について」です。

上田正和弁護士が、朝日新聞社の取材を受け、山口県の誤振込金の使い込み事件の刑事責任についてコメントを行いました。

2022年5月の弁護士コラムを掲載いたしました。板倉陽一郎弁護士による「2022年改正電気通信事業法案における外部送信規律（いわゆるcookie規制）（速報版）」です。

2022年5月の弁護士コラムを掲載いたしました。三浦希美弁護士による「相続人多数の遺産分割」です。

2022年5月の弁護士コラムを掲載いたしました。清水敏弁護士による「ベンチャー・スタートアップ企業と株主間契約 ～株主平等原則に絡めて～」です。

山下美紀弁護士が入所しました。

2022年4月の弁護士コラムを掲載いたしました。渡邉清弁護士による「刑事告訴について」です。

友田順弁護士が、東京地方裁判所（民事第22部）の調停委員に就任しました。

上田正和弁護士が、写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」の取材を受け、医師の刑事事件に関して、医師免許と行政処分についてコメントを行いました。

九石拓也弁護士が、4月1日付で第二東京弁護士会副会長に就任しました。

2022年4月の弁護士コラムを掲載いたしました。上田正和弁護士による「遺産分割（とくに遺産分割の調停手続）の進め方」です。

上田正和弁護士が、３月２９日（火）のＴＢＳ番組（Ｎスタ）において、医師の刑事事件に関して、医師免許と行政処分についてコメントを行いました。

2022年3月の弁護士コラムを掲載いたしました。武田昇平弁護士による「タコの滑り台事件と改正意匠法から建築家の本懐を考える」です。

2022年3月の弁護士コラムを掲載いたしました。齋藤隆弁護士による「和解の効用」です。

藤原宏髙弁護士（弁護士法人ひかり総合法律事務所）のインタビュー記事が週間エコノミスト「REC」に掲載されました。

2022年2月の弁護士コラムを掲載いたしました。東祐太弁護士による「社員の勤務時間中の問題行動への対応」です。

武田昇平弁護士が、中央職業能力開発協会ビジネス・キャリア検定（企業法務）試験委員の委嘱を受けました。

藤原宏高弁護士（弁護士法人ひかり総合法律事務所）が2022年2月16日の日本経済新聞「事業承継・M&A弁護士50選」に掲載されました。

2022年2月の弁護士コラムを掲載いたしました。中川武隆弁護士による「アメリカ合衆国内において、死刑を宣告され、その後、無実が判明した人は、何人いるか？」です。

九石拓也弁護士が編集に携わった「交通事故損害額算定基準－実務運用と解説－　28訂版」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター）が刊行されました。

九石拓也弁護士が編集に携わった「民事交通事故訴訟　損害賠償算定基準　2022年版」（公益財団法人日弁連交通事故相談センター東京支部）が刊行されました。

2022年2月の弁護士コラムを掲載いたしました。山田康成弁護士による「フリーランスという働き方について考える」です。

2022年1月の弁護士コラムを掲載いたしました。小川隆史弁護士による「相続放棄の熟慮期間について」です。

2022年1月の弁護士コラムを掲載いたしました。仲田信範弁護士による「従業員持株制度」です。