後藤 巻則

学歴

1976年3月	早稲田大学法学部卒業
1985年3月	早稲田大学大学院法学研究科博士後期課程単位取得退学

職歴

1985年4月	中央学院大学法学部専任講師
1993年4月	獨協大学法学部助教授
1996年4月	獨協大学法学部教授
1997年3月	パリ第一大学債務法研究所客員研究員（1998年7月まで）
2003年4月	早稲田大学法学部教授
2004年4月	早稲田大学大学院法務研究科教授（2023年3月定年退職、4月早稲田大学名誉教授）
2023年4月	第二東京弁護士会に登録
	ひかり総合法律事務所に入所

所属団体

日本弁護士連合会
第二東京弁護士会

公的活動

2001年5月	東京都消費生活対策審議会委員（2008年5月まで）
2001年6月	埼玉県消費生活審議会委員（2005年3月まで）
2001年7月	東京都消費者被害救済委員会委員（2011年6月まで）
2004年8月	独立行政法人国民生活センター消費者苦情処理専門委員会委員（2008年4月まで）
2008年2月	経済産業省産業構造審議会臨時委員（IT利活用サービスに関するルール整備ワーキンググループ）（2020年8月まで）
2009年5月	東京都消費生活総合センター運営協議会会長代行（2012年5月まで）
2012年5月	東京都消費生活対策審議会会長（2020年5月まで）
2013年10月	厚生労働省厚生科学審議会臨時委員（生活衛生適正化分科会（現在に至る））
2014年3月	消費者庁消費者契約法の運用状況に関する検討会座長（2014年9月まで）
2014年11月	日本消費者法学会理事長（2018年11月まで）
2014年11月	内閣府消費者委員会消費者契約法専門調査会座長代理（2015年10月まで）
2016年9月	同上（2017年8月まで）
2015年1月	内閣府消費者委員会特定商取引法専門調査会座長（2015年12月まで）
2016年9月	内閣府消費者委員会成年年齢引下げ対応検討ワーキンググループオブサーバー（2017年1月まで）
2017年10月	日本私法学会理事（2019年10月まで）
2020年4月	東京都消費者被害救済委員会会長代理（現在に至る）
2021年9月	内閣府消費者委員会委員長（現在に至る）

主要著書

・消費者契約の法理論（弘文堂・2002年）2004年1月、同書により博士（法学）取得

・消費者契約と民法改正―消費者契約の法理論２（弘文堂・2013年）

・契約法講義〔第4版〕（弘文堂・2017年）

・要件事実論と民法学との対話（商事法務・2005年）（共編著）

・プロセス講義民法Ⅳ債権1（信山社・2016年）（共編著）

・プロセス講義民法Ⅴ債権２（信山社・2017年）（共編著）

・消費者法判例インデックス（商事法務・2017年）（共編著）

・社会の変容と民法の課題〔上巻〕〔下巻〕（成文堂・2018年）（共編著）

・法律行為法・契約法の課題と展望（成文堂・2022年）（共編著）

・公序良俗違反の研究（日本評論社・1995年）（共著）

・法律行為無効の研究（日本評論社・2001年）（共著）

・民法総則〔第3版〕（弘文堂・2006年）（共著）

・アクセス消費者法〔第2版〕（日本評論社・2007年）（共著）   

・割賦販売法（勁草書房・2011年）（共著）    

・代理の研究（日本評論社、2011年）（共著）

・新注釈民法（15）（有斐閣・2017年）（共著）

・要件事実論30講〔第4版〕（弘文堂・ 2018年）（共著）

・条解消費者三法〔第2版〕（弘文堂・2021年）（共著）

・基本講義消費者法〔第5版〕（日本評論社・2022年）（共著）

主要取扱分野

2023年3月まで大学で民法と消費者法を担当し、それと並んで消費者関係の立法や行政にかかわる機会を得てきました。これらの経験を生かして、民法のとりわけ契約法や不法行為法のほか、消費者法全般を主要な取扱分野としています。企業のコンプライアンス等についても取り組み、企業からの相談にも積極的に対応しています。