弁護士紹介

所属弁護士一覧

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高木 篤夫

パートナー弁護士

経歴

1987 大阪大学法学部卒業
1999 司法試験合格
2001 東京弁護士会に登録
2001 ひかり総合法律事務所に入所

所属団体/公職

東京弁護士会
東京三弁護士会多摩支部
日本弁護士連合会消費者問題対策委員会
東京弁護士会消費者問題特別委員会
東京弁護士会インターネット法律研究部
東京弁護士会遺言信託部
東京三弁護士会多摩支部消費者問題対策委員会
情報ネットワーク法学会
日本消費者学会
適格消費者団体・特定非営利活動法人消費者機構日本
一般社団法人ECネットワーク 賛助会員
先物取引被害全国研究会
東京投資被害弁護士研究会
リース・クレジット被害対策弁護団
平成電電被害対策弁護団
ViV被害対策弁護団
全国岡本倶楽部被害対策弁護団
東京地方裁判所破産管財人
東京家庭裁判所後見人・後見監督人
経済産業省「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」改訂案作業部会メンバー(起草者)
全国安愚楽牧場被害対策弁護団
港区立消費者センター消費生活相談事例検討会アドバイザー
独立行政法人国民生活センター紛争解決委員会特別委員
著作権法学会
日本弁護士連合会弁護士業務改革委員会(幹事)
東京弁護士会中小企業法律支援センター
東京都消費者被害救済委員会委員(2020年1月~)

著書・論文・連載等

「サイバースペースと法規制」 (共著)
日本経済新聞社 1997年10月
「情報ネットワークの法律実務」(共著)
第一法規出版 1999年3月
「弁護士の眼」(コラム)
日経情報ストラテジー2003年12月号~2004年11月号
「インターネット上の名誉毀損とプライバシー侵害」
法律のひろば2002年6月号
「ルール&手順 個人情報保護法」(共著)
株式会社カットシステム 2004年12月
「Q&Aインターネットの法的論点と実務対応」(共著)
ぎょうせい 2005年5月
「架空請求 その時どうする?」(共著)
日本経済新聞社 2005年8月
「わかりやすい貸金業関係法の手引」(共著)
新日本法規
「改正貸金業法Q&A」(共著)
銀行研修社 2007年8月
「成功する事業承継のしくみと実務」(共著)
自由国民社 2008年12月
「ネット取引被害の消費者相談」(共著)
商事法務 2010年2月
「下請契約トラブル解決法」(共著)
自由国民社 2010年7月
「新たなインターネット上のビジネスにおける法的問題」
法律のひろば2010年7月号
消費者教育用DVD
「若者の契約トラブル しまった!こまった!だまされた!」
~ネットトラブル・マルチ商法~(監修)
社団法人全国消費生活相談員協会 2010年2月
「ソーシャルメディア活用ビジネスの法務」(共著)
民事法研究会 2013年6月
「電子商取引法」(共著)
勁草書房 2013年7月
「飯田橋四コマ劇場」(監修)
東京都消費生活総合センター編集・発行 2015年2月
「Web版消費者教育読本・もしも未来が見えたなら~いつかクレジットカードを使う日に~」
東京都消費生活総合センター (消費者教育読本作成検討会委員) 2015年3月
「サクラサイト被害救済の実務」
サクラサイト被害全国連絡協議会 編(民事法研究会)
A5判・211頁・定価 本体2,500円+税【刊行日】11月19日(11月9日発売)
「個人間取引とプラットフォーマーの役割」
国民生活2019年11月号(No.88)(独立行政法人国民生活センター)

メッセージ

パソコン通信の時代からニフティのSYSOPを経験するなどネットワークやパソコンに触れてきたことから,インターネット上の法律問題について強い関心を抱いています。インターネット・IT関係法務,一般企業法務,労働問題,倒産をはじめ,消費者問題,離婚・相続等の一般民事事件まで幅広い弁護士活動を行っています。プロボノ活動も重視しており,弁護士会での委員会活動,最新のインターネット問題から多重債務問題,各種消費者被害弁護団活動まで幅広く消費者問題に取りくんでいます。
より公正・適切な消費者と企業のあり方を消費者問題という側面からも考えて,消費者に対しても企業に対しても好ましいリーガル・サービスを提供することを試みています。

主要取扱分野

主要取扱分野
・企業法務
会社法(役員会運営・コンプライアンス),労働法(使用者側),M&A,各種組織法,商取引法紛争から契約書作成・チェック等の日常的な顧問業務も対応しております。

・消費者問題
消費者問題の相談,各種消費者被害弁護団活動等を通じて情報・ノウハウを蓄積し,最新の情報に基づいて消費者事件についての対応をしております。特に電子商取引関係では,研修等の講師も多く依頼されております。

・倒産・再生・債務整理
会社・個人ともに債務整理・破産・民事再生申立てを手がけています。多重債務問題についても,消費者問題のひとつとして取り組んでいます。裁判所から選任された破産管財人としての職務も常時行っております。

・インターネット法分野
パソコン通信時代からのネットワークに触れてきた知識と経験から,IT関係については最新動向もふまえ,消費者・企業いずれの側からの対応も可能です。また著作権等知的財産権問題についても対応しております。

・不動産取引・借地借家
不動産取引の契約・訴訟・執行,境界紛争,借地借家にからむ紛争の解決等対応しております。

・相続・離婚・成年後見
家族法・相続法といった事件についても,依頼者の代理人として交渉・調停・審判・訴訟まで行っています。相続についての遺言作成・遺産分割等についても相談から実際の対応まで行っています。