都市再開発について（４）

　先ずは、再開発の流れの復習です。

　再開発は、デベロッパーが計画すると区域内の地権者との勉強会をひらき、再開発を実現するための準備を開始することとなります。

　その後、地権者数名で準備組合が作られますが、これは、任意の団体ですから、加入の自由があります。

　準備組合は市街地再開発組合（都市再開発法に規定のある市街地再開発事業を行うことができる民間団体で、本組合ともいわれ、法人格をもつ）を設立することが目的ですから、準備組合の段階で容積率が定められた都市計画決定や、事業計画案や、モデル権利変換など、再開発にまつわる重要な事項のほとんどが事実上決まることになります。

　その後、都道府県または市町村による、「都市計画決定」を経て本組合が認可されます。

　本組合となると区域地権者は強制的に組合員とされます。そして、具体的な権利変換に向けて進んでいくこととなるわけです。

　では、今回は地権者の利益の最大化を図るために留意するポイントについて話します。

１，再開発がどの段階にあるのか

　相談時において、再開発が勉強会から権利変換終了までのどの段階にあるかに応じてたてられる戦略が違ってきます。

　なお、再開発着手の情報はできるだけ早く手に入れたいものです。そして、再開発に賛成であろうが反対であろうが積極的に勉強会に参加するなどしたほうが良いと思います。

２，計画区域内において地権者の権利割合はどの程度であるのか。

　割合が多ければ多いほど発言力が増すことは言うまでもありません。

３，区域内において共闘するために協力し合える地権者はいるのか。

　共闘することは交渉に有利です。但し、基本的な利害は一致していなければなりませんね。

４，再開発において投資することは念頭にあるのか

　再開発について専門家に相談する際、以上の点に留意していない場合はいささか心もとないですね。

　弁護士としてはこれらのポイントをヒアリングし、十分調査したうえで利益の最大化を図るため、いろいろな戦略をたて、デベロッパーや組合と対峙していくことになるわけです。

以上