弁護士紹介

所属弁護士一覧

在籍フロア : 9階

TEL : 03-3597-6501

FAX : 03-3597-6502

友田 順

パートナー弁護士

経歴

  早稲田大学第一文学部中退
2008年11月 旧司法試験合格(第63期)
2009年4月 最高裁判所司法研修所入所(~2010年8月)
2010年8月 弁護士登録、吉田修平法律事務所入所(~2013年12月)
2014年1月 サン綜合法律事務所入所(~2019年11月)
2015年6月 特定非営利活動法人首都圏定期借地借家権推進機構 理事
2017年10月 株式会社ガルデリア 社外取締役
不動産鑑定士試験合格
2019年10月 第一東京弁護士会 総合法律研究所 会社法研究部会 委員
同 金融商品取引法研究部会 委員
2020年3月 不動産鑑定士登録
2020年7月 ひかり総合法律事務所入所 パートナー

所属団体

日本弁護士連合会
第一東京弁護士会
公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
公益社団法人東京都不動産鑑定士協会
公益社団法人日本不動産学会
資産評価政策学会
都市的土地利用研究会

主要取扱分野

企業法務、争訟/紛争解決、危機管理、不動産を専門分野としています。

1 企業法務、争訟/紛争解決、危機管理
 上場会社を含む20数社程度の企業の顧問弁護士を務めています。顧問先・関与先企業の属性は、メーカー、金融機関、宅地建物取引業者、不動産関係、医療法人、電気通信事業者、運送業、美容関係、IT関係、太陽光発電事業者など幅広く、日常的な契約書チェック(英文含む)、会社法、知的財産法、景品表示法、金融商品取引法、仮想通貨(暗号資産)・資金決済法、特定商取引法等にかかる法律相談への助言の他、新規スキームの適法性に関する意見表明、株主総会指導、M&A、IPO準備・維持、ベンチャー企業の資金調達に関する助言、債権回収等を行うことで、様々な企業のお手伝いをしています。
 争訟/紛争解決、危機管理を扱うことが多く、企業間の契約をめぐる訴訟や会社非訟を多数回経験している他、監督官庁対応(特に消費者庁、金融庁、地方公共団体等)の経験を豊富に有しています。金融商品取引法については、金融庁における審問等の対応もしています。
 また、労働法(使用者側)は、多くの事案を扱ってきた専門分野の一つであり、残業代や解雇を巡る労働審判や労働訴訟に多数回の経験がある他、労働基準監督署対応、社内/合同ユニオン対応についても豊富な実績を有しています。使用者側の場合、一般的には敗訴や敗訴的な和解になることが多いですが、私が代理人を務めた事件では、過去に複数回、ゼロ和解(企業側の金銭的負担がゼロの和解)を得ています。
 宅地建物取引業者の代理人を務めることも多く、売買等の不動産取引の解決の他、行政事件訴訟法を使って宅地建物取引業者に対する監督官庁による行政処分を仮に差し止めたこともあります。従来、行政処分性が否定されてきた公表について裁判所に処分性を肯定して頂いた事件であり、おそらくは本邦初の判断を得たものかと自負しています。その他、訴訟代理人として質・量共に豊富な経験を有しているものと自負しています。

2 不動産
 中間省略登記の代替手段や定期借家権・終身借家権の立法チームのメンバーであり、またJ-REITの執行役員(代表者)を務めておられるなど、不動産法で高名な吉田修平先生に師事する形で弁護士としてのキャリアを開始して以来、一貫して、不動産取引、不動産関連紛争解決を専門分野の一つとしています。
 これまで、売買、賃貸借(立退きや賃料増減額の他、条件変更、賃借権譲渡、介入権などの借地非訟含む)、宅地建物取引業の他、サービス付き高齢者向け住宅、民泊、土壌汚染、建築紛争、都市再開発、区画整理、マンション、不動産証券化・REITなどについて、豊富な経験を積んできました。
 弁護士の他、不動産鑑定士の登録もしており、鑑定理論の知識を生かして、不動産の価値や投資判断まで踏み込んだ助言を行っています。特に価格・賃料が争点となる訴訟・調停について高い専門性を有していると自負しており、法理論に留まらず、鑑定評価書の内容面まで私自身が攻撃防御を行うことで、成果を挙げてきています。
 遺言・遺産分割・遺留分といった相続分野を扱うこともあり、相続財産に不動産が含まれている場合には、鑑定理論を駆使して有利に交渉を進めてきたものと自負しています。

著書

2013年『不動産相続の法律実務』(学陽書房)(共著)
2013年『事例研究民事法(第2版)Ⅰ・Ⅱ』(日本評論社)(執筆協力者)
2011年『Q&Aサービス付き高齢者向け住宅のすべて』(きんざい)(共著)