独占禁止法分野
これまで中小企業のM&Aに関与し、平成２８年１月に「中小企業の事業承継M&A活用の手引き―円滑な事業引継ぎのために」を出版致しました。
こうしたM&Aにおいて、中小企業であっても市場を寡占している企業も多く、当法人では企業からの依頼を受け、企業結合審査に関する独占禁止法の運用指針（企業結合ガイドライン）等に照らし適法性をレビューしております。
例えば、水平型企業結合の事案では、「競争を実質的に制限することとなるとは通常考えられない水準」との関係性を、市場全体の構造を表す指標として適切と考えられるHHI（ハーフィンダール・ハーシュマン指数）及びその増分を用いて判断しながら、適法性を確認致しました。
他方で、中小企業は、市場を寡占する取引先から値下げを強要されるなどの不当な圧力を受けることもあります。
こうした圧力に対しては、独占禁止法上、優越的地位の濫用、不当な競争者に対する取引妨害などの不公正な取引方法に当たるとし、公正取引委員会に行政処分を促すことで対応した経験があります。
【当法人関連コラム】
【主要取扱業務一覧】
» 知的財産、ICT、名誉毀損、個人情報保護関係
» 特許権侵害訴訟対応
» 中小企業の事業承継とM&A
» 査察調査、その他税法違反関係
» 中小企業の海外進出
» カンボジアへの投資・進出支援
» オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス
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