板倉 陽一郎

経歴

1997年3月	県立千葉高等学校卒業
2002年3月	慶應義塾大学総合政策学部卒業
2004年3月	京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了
2007年3月	慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）専門職学位課程修了
2007年10月	新司法試験合格
2008年12月	最高裁判所司法研修所司法修習生終了（新第61期）
2008年12月	第二東京弁護士会に登録
2009年1月	ひかり総合法律事務所入所
2010年3月	弁理士法第16条の2に基づく実務修習修了
2010年4月- 2012年12月	消費者庁消費者制度課個人情報保護推進室（現・個人情報保護委員会事務局）政策企画専門官（任期付職員）
2013年1月	ひかり総合法律事務所復帰
2016年4月	ひかり総合法律事務所パートナー
2016年4月- 2016年12月	日本弁護士連合会事務総長付臨時嘱託
2017年4月-	国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ客員主幹研究員
2018年5月-	大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所客員教授
2020年5月-	大阪大学社会技術共創研究センター（ELSIセンター）招へい教授

所属団体

第二東京弁護士会
日本弁護士連合会
日本弁護士政治連盟

所属委員会

第二東京弁護士会　国際委員会（2015-2017年度副委員長（2017-2018年度第三部会長））
第二東京弁護士会　非弁護士取締委員会
第二東京弁護士会　研修センター（2016-2020年度副委員長）
第二東京弁護士会　情報公開・個人情報保護委員会
日本弁護士連合会　東日本大震災・原子力発電所事故等対策本部 消滅時効問題対策チーム
日本弁護士連合会　消費者問題対策委員会（2017-2020年度副委員長（電子商取引・通信ネットワーク部会長）
日本弁護士政治連盟　企画委員会

所属研究会

第二東京弁護士会　知的財産権法研究会（会計担当役員）
第二東京弁護士会　自治体法務研究会

所属学会

情報処理学会
情報処理学会電子化知的財産・社会基盤研究会（2015-2018年幹事，2018年〜運営委員）
情報ネットワーク法学会（2012-2016年理事）
情報ネットワーク法学会プロバイダ責任制限法研究会（主査）
コンテンツ文化史学会
社会・経済システム学会
法と経済学会
法とコンピュータ学会（2017年〜理事）
情報法制学会
日本メディカルAI学会（2018年〜監事）

公職等

経済開発協力機構（OECD）情報セキュリティ・プライバシー作業部会（WPISP，現・デジタル経済セキュリティ・ プライバシー作業部会（WPSPDE））日本代表団（2010年12月〜2012年10月）
アジア太平洋経済協力（APEC）電子商取引推進グループ（ECSG）及びデータプライバシーサブグループ（DPS）日本代表団（2010年9月〜2012年5月）
データ保護・プライバシーコミッショナー国際会議クローズドセッション日本代表団（2010年イスラエル会合、2011年メキシコ会合、2012年ウルグアイ会合）
アジア太平洋プライバシー機関（APPA）フォーラム日本代表団（2010年6月〜2012年12月）
国際連合プライバシー保護技術タスクチーム法的問題サブグループ　メンバー（2020年4月～）
消費者庁　アジア太平洋地域等における個人情報保護制度の実態調査検討委員会 オブザーバ（2013年1月〜3月）
消費者庁　個人情報保護における国際的枠組みの改正動向調査検討委員会　委員（2014年1月〜3月）
消費者庁　デジタル・プラットフォーム企業が介在する消費者取引における環境整備等に関する検討会　委員（2019年12月～）
総務省　利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 スマートフォン時代における安心・安全な利用環境の在り方に関するWG オブザーバ（2012年12月）
総務省　利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会 スマートフォンを経由した利用者情報の取扱いに関するWG オブザーバ（2012年1月〜6月）
総務省　パーソナルデータの利用・流通に関する研究会 オブザーバ（2012年11月〜12月）
総務省　改正個人情報保護法等を踏まえたプライバシー保護検討タスクフォース 構成員（2015年12月〜）
総務省　AIネットワーク化検討会議（旧称：ICTインテリジェント化影響評価検討会議），同経済分科会，法・リスク分科会 構成員（2016年2月〜6月）
総務省　AIネットワーク社会推進会議 開発原則分科会 構成員（2016年10月〜2017年7月），同影響評価分科会 構成員（2016年10月〜），同環境整備分科会 構成員（2017年11月〜）
総務省　情報通信法学研究会　構成員（2017年1月〜）
総務省　情報通信審議会　情報通信政策部会 IoT政策委員会 基本戦略WG データ取引市場等SWG 構成員（2017年2月〜5月）
総務省　地域情報化アドバイザー（2018年5月〜）
総務省　地方公共団体における AI 活用に関する調査研究　自治体 AI クラウド化検討会　構成員（2019年6月～2020年3月）
経済産業省　IT融合フォーラム　パーソナルデータワーキンググループ オブザーバ（2012年11月〜12月）
経済産業省　パーソナルデータの利活用に関する事前相談評価　有識者委員（2013年9月〜12月）
経済産業省　平成25年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究）平成25年度認定個人情報保護団体の在り方に関する検討委員会 委員（2014年1月〜2月）
経済産業省　平成26年度電子経済産業省構築事業 外国人旅行者向けネットワーク提供ユースケースにおけるID 連携トラストフレームワークの利活用市場可能性調査 検討委員会 委員（2014年11月〜2015年2月）
経済産業省　平成26年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備（パーソナルデータ利活用に関するマルチステークホルダープロセスの実施方法等の調査事業）アドバイザー会議　委員（2015年1月〜3月）
経済産業省　平成 27 年度我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備 経済産業分野を対象とする個人情報保護に係る制度整備等調査研究 匿名加工情報の作成方法に係る検討ワーキンググループ　委員（2015年10月〜2016年3月）
経済産業省　流通・物流分野における情報の利活用等に関する研究会 消費者向けサービスにおける通知と同意・選択のあり方検討ワーキンググループ　委員（2015年12月〜2016年3月）
経済産業省 平成28年度IoT推進のための新産業モデル創出基盤整備事業（家庭内機器のネットワーク連携調査）検討委員会　データ利活用サブワーキンググループ委員（2016年11月〜2017年3月）
経済産業省　平成28年度補正予算IoTを活用した社会システム整備事業（スマートホームに関するデータ活用環境整備推進事業）事業環境構築検討会，同サブワーキンググループ委員（2017年5月〜2018年3月）
経済産業省　中小企業庁　中小企業・小規模事業者のデータ利活用に関する検討委員会　委員（2018年9月～2019年3月）
観光庁　ICTを活用した訪日外国人観光動態調査検討委員会　委員（2015年4月〜2016年3月）
渋谷区　新たな地域活性化条例（仮）検討会　委員（2016年9月〜2017年1月）
独立行政法人日本スポーツ振興センター アンチ・ドーピングに係るインテリジェンススキーム構築に向けた検討チーム　オブザーバ（〜2016年3月）
国立研究開発法人産業技術総合研究所　情報システムに対する不正なアクセスに関する調査委員会　委員（2018年4月～6月）
国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構　平成29年度IoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業　IoTの社会実装推進に向けて解決すべき新規課題に関する検討　マイナンバーカード等を活用した自治体発行チケット等のオンライン完結プラットフォーム開発の検討　検討委員会　委員（2017年12月～2018年2月）
スポーツ議員連盟　アンチ・ドーピングWG勉強会 オブザーバ（2016年11月〜）
スマートフォンの利用者情報等に関する連絡協議会 オブザーバ（2012年10月〜12月）
IoT推進コンソーシアム　データ流通促進ワーキンググループ 委員（2016年1月〜）
IoT推進コンソーシアム　カメラ画像利活用サブワーキンググループ 委員（2016年7月〜10月，2017年）
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC） 個人情報保護指針改定に伴うマルチステークホルダープロセス 委員（2017年4月〜5月）
一般財団法人情報法制研究所 参与（2016年5月〜）
一般社団法人データ流通推進協議会 監事（2017年11月〜）
グリッドデータバンク・ラボ有限責任事業組合　電力データ活用検討委員会　委員（2019年9月～）
株式会社リクルート　データ活用に関する諮問委員会　社外有識者（2019年12月～2020年3月）

研究・教育

中央大学研究開発機構客員研究員（2004年12月〜2007年3月）
慶應義塾大学SFC研究所上席所員（訪問）（2007年1月〜11月）
共立薬科大学大学院薬学研究科（現・慶應義塾大学大学院薬学研究科）科目等履修生（レギュラトリーサイエンス入門，医薬品評価技術学）（2007年10月）
埼玉工業大学人間社会学部非常勤講師（情報社会一般演習I、情報社会総合演習I、民法Ⅲ（債権）、知的財産権）（2013年4月〜9月）
立正大学法学部非常勤講師（消費者法）（2015年〜2019年夏季集中講義（2020年休講））
東京大学医療リアルワールドデータ活用人材育成事業講師（2020年～）

著書・論文

著書

「キャッシュレス決済と法規整」2019年（民事法研究会）（共著）
「公私で支える高齢者の地域生活第3巻　認知症と情報」2019年（勁草書房）（共著）
「AI・ロボットの法律実務Q&A」2019年（勁草書房）（共著）
「消費者法講義　第5版」2018年（日本評論社）（共著）
「データ戦略と法律 : 攻めのビジネスQ&A」2018年（日経BP）（共編著）
「弁護士好きな仕事×経営のすすめ : 分野を絞っても経営を成り立たせる手法」2018年（第一法規）（共著）
「アメリカプライバシー法 : 連邦取引委員会の法と政策」2018年（勁草書房）（共訳）
「HRテクノロジーで人事が変わる : AI時代における人事のデータ分析・活用と法的リスク」2018年（労務行政）（共著）
「AIがつなげる社会―AIネットワーク時代の法・政策―」2017年11月
（弘文堂）（共著）
「Q&A個人情報保護法の法律相談―最新法制度の理解から実務対応まで」2017年6月
（民事法研究会）（共著）
「個人情報保護法のしくみ」2017年3月
（商事法務）（共著）
「消費者行政法: 安全・取引・表示・個人情報保護分野における執行の実務」2016年8月
（勁草書房）（共著）
「平成27年改正個人情報保護法のしくみ」2015年10月
（商事法務）（共著）
「契約書式実務全書 第2版 第3巻」2014年10月
（ぎょうせい）（分担執筆・共著）
「自治体の個人情報保護と共有の実務―地域における災害対策・避難支援―」2013年10月
（ぎょうせい）（共編著）
「知っておきたいネット選挙運動のすべて」2013年7月
（商事法務）（共著）
「プライバシー・バイ・デザイン」2012年10月
（日経BP社）（共著）
「事件類型別 弁護士実務ハンドブック」2011年4月
（ぎょうせい）（共著）
「コンテンツ産業論―混淆と伝播の日本型モデル」2009年9月
（東京大学出版会）（共著）

主な論文

「「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律案」の概要」消費者法ニュース123号（2020年4月）
「AI時代の個人情報保護」法の支配197号（2020年4月）
「Q&A 消費者被害救済の法律と実務(44)デジタルプラットフォームにおけるデータポータビリティ」現代消費者法46号（2020年3月）
「判例研究 ツイッター上における「なりすましアカウント」作成者の特定のために、経由プロバイダに対して発信者情報の開示を求めた請求が認められた事例(東京高判平30・6・13)」現代消費者法46号（2020年3月）
「個人情報保護法制からみた越境捜索 (特集 サイバー捜査における諸問題)」自由と正義71巻1号（2020年1月）
「プライバシーに関する契約についての考察（問答編）」情報通信政策研究3巻2号（2020年）
「SNSと法制度」電子情報通信学会　通信ソサイエティマガジン13巻4号（2020年）
「IoTで収集したデータの適切な取扱い (特集 Society5.0の実現に向けて : 地域をつなげるIoT)」J-LIS = ジェイリス : 地方自治情報誌 6巻9号（2019年12月）
「AR（拡張現実）に対するコントロールについての法的考察」情報ネットワーク・ローレビュー17巻（2019年11月）
「企業人事にとっての”リクナビ問題” : 個人情報保護法、労働法の観点から問題点とあるべき姿を探る」（共著）労政時報3982号（2019年11月）
「金子提案(「本人関与原則に基づく権利行使の容易化と不招請勧誘規制活用による個人情報保護法の実効性向上の提案」)に対する実務上の論点についての応答 (特商法・割販法(クレジット・リース))」消費者法ニュース121号（2019年10月）
「解題 コインハイブ事件[横浜地裁平31.3.27判決]」Law & technology85号（2019年10月）
「海外リモートアクセスをめぐる諸問題 : 事業者の現実的リスクとしてのサイバー事件捜査」ビジネス法務19巻10号（2019年10月）
「インターネット上の人格権侵害についての国際裁判管轄および準拠法に関する考察 : 平成28年の下級審裁判例を素材として」情報ネットワーク・ローレビュー17巻（2019年3月）
「外国ドメインの検索エンジンに対する削除請求に関する考察 : カナダGoogle対Equustek Solutions事件からの示唆」情報ネットワーク・ローレビュー17巻（2019年3月）
「キャッシュレス、プロファイリング、消費者保護 (特集 キャッシュレス社会とICT)」Nextcom40号（2019年）
「医療関連情報に関する近年の個人情報保護施策 (第48回 医事法学会総会 研究大会記録) — (シンポジウム 医療情報のフロンティア)」年報医事法学34巻（2019年）
「プライバシーに関する契約についての考察（6）」情報法制研究6巻（2019年）
「プライバシーに関する契約についての考察（5）」情報法制研究5巻（2019年）
「プライバシー保護データマイニングの個人情報保護法制上の位置付け」システム／制御／情報63巻2号（2019年）
「グローバル社会におけるデータ利活用のための法整備 (特集 ビッグデータの活用と個人情報保護)」国民生活75巻（2018年10月）
「特集 「欧州一般データ保護規則(GDPR)」が日本企業に与える影響と人事の対応 : 個人情報保護法との相違点と、GDPR違反とならないために必要な体制づくり」労政時報3985号（2018年9月）
「安全なデータ活用を実現する秘密計算技術：7．秘密計算技術に関する国内法制度」情報処理59巻10号（2018年9月）
「マルチメディアデータの利活用に関して研究者が持つべき視点とは : 画像の個人情報・プライバシー保護を具体例として」（共著）電子情報通信学会誌101巻9号（2018年9月）
「Seminars 欧州一般データ保護規則(GDPR)の最新動向」日本データ通信219号（2018年7月）
「HRテクノロジーを活用する際の法的問題点」ビジネスガイド55巻8号（2018年6月）
「欧州一般データ保護規則(GDPR)全面適用の情報サービス産業への影響」JISA quarterly : bulletin130号（2018年）
「プライバシーに関する契約についての考察（4）」情報法制研究4巻（2018年）
「プライバシーに関する契約についての考察（3）」情報法制研究3号（2018年5月）
「ひろがる”HRテクノロジー”，活用における法的問題」ビジネス法務18巻7号（2018年7月）
「HRテクノロジーを活用する際の法的問題点」ビジネスガイド855号（2018年6月）（共著）
「ドローンに対する妨害排除および妨害予防請求に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー16巻（2018年3月）
「医療・医学研究における個人情報保護と利活用の未来 : 医療・医学研究の現場から (特集 医療における個人情報の保護と利活用のあり方 : 次世代医療基盤法成立をうけて)」論究ジュリスト24巻（2018年2月）（座談会）
「ディジタルゲリマンダとは何か -選挙区割策略からフェイクニュースまで-：2．ディジタルゲリマンダとプライバシ，自己決定権」情報処理58巻12号（2017年11月）
「プライバシーに関する契約についての考察(2)」情報法制研究2号（2017年11月）
「民間事業者に対する情報提供等記録の開示請求および訂正請求に関する理論的問題」情報ネットワーク・ローレビュー15巻（2017年10月）
「法改正過程における個人情報の容易照合性概念と匿名加工情報との関係に関する整理と考察」情報ネットワーク・ローレビュー15巻（2017年10月）（共著）
「越境データ移転 : 事業者が選択可能な方法と実務対応 (特集 個人情報保護の「世界標準」 EU一般データ保護規則 施行への対応)」ビジネス法務17巻8号（2017年8月）
「個人情報流出事案における被害救済の実務と留意点 (特集 個人情報保護と消費者)」現代消費者法35号（2017年6月）
「改正個人情報保護法の全面施行を迎えて研究者が気を付けること」情報処理58巻6号（2017年5月）（共著）
「プライバシーに関する契約についての考察(1)」情報法制研究1号（2017年5月）
「取引・決済における個人情報保護と改正法の影響」Law & Technology74号（2017年1月）
「地方公共団体情報システム機構のガバナンスの問題点―法人法制及び情報法制の観点から」自治研究93巻1号 （2017年1月）
「改正個人情報保護法の下位規範の解説(政令・規則委任事項) : 政令、規則、基本方針案および委員会ガイドライン案のポイント (特集 改正個人情報保護法 全面施行への準備)」Business Law Journal 9巻12号（2016年12月）
「匿名加工情報の民間事業者への提供による住民の権利利益侵害と救済方法 (特集 行政機関個人情報保護法の改正と自治体の責務)」自治実務セミナー653号（2016年11月）
「改正施行令・委員会規則の概要 : 個人識別符号・要配慮個人情報を中心に (特集 改正 個人情報保護法への最新対応)」ビジネス法務16巻11号（2016年11月）
「ポケモンGOの法的問題」情報処理57巻11号（2016年10月）
「ステルスマーケティングの法的問題」消費者法ニュース109号（2016年10月）
「個人情報保護制度の将来的課題 : IoT (lnternet of Things)への対応の観点から」法とコンピュータ34号（2016年7月）
「平成27年改正個人情報保護法と欧州委員会十分性認定の距離」情報ネットワーク・ローレビュー14巻（2016年6月）
「従業者等による個人情報の流出と対策」法律のひろば69巻5号（2016年5月）
「個人情報保護法制の国際的調和」自由と正義 66巻9号（2015年9月）
「いまさら聞けないマイナンバー : IT技術者が常識として知っているべきこと」情報処理56巻9号（2015年9月）
「個人情報保護法改正法案の概要」消費者法ニュース104号（2015年7月）
「インターネット上の実名報道における権利侵害」法律のひろば68巻3号（2015年3月）
「パーソナルデータ法制の行方―「パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱」から「個人情報の保護に関する法律の一部を改正する法律案（仮称）の骨子（案）」に至る時期のスナップショット」社会情報学3巻3号（2015年3月）
「民事・刑事上のWebサイトリンク行為の違法性に関する比較についての試論」情報ネットワーク・ローレビュー13巻1号（2014年10月）（共著）
「個人情報保護法上の『個人情報』概念をめぐる問題提起」自治体法務NAVI56号（2013年12月）
「個人情報保護法違反を理由とする損害賠償請求に関する考察」情報ネットワーク・ローレビュー11巻（2012年11月）
「Consumer Generated Mediaにおける著作権法118条の適用可能性」情報ネットワーク・ローレビュー9巻1号（2010年6月）
「インターネット上の新聞記事批評における『一投稿一著作物ドグマ』の考察」情報ネットワーク・ローレビュー6巻（2007年5月）