危機管理

　社会のコンプライアンス意識が高まっているほか、SNSの利用拡大により、企業不祥事は、その対応を間違えると極めて甚大な損害が生じてしまいます。そのため、その対応は、迅速かつ適切に行う必要があります。また、企業が直面する危機・不祥事は、多様化しています。

　企業が遵守する事項は、単なる法令遵守にとどまらず、社会倫理規範を適切に遵守することまで求められています。これらの課題に適切に対応するためには、企業は自律的に、不祥事事案を未然に防ぐための社内ルールの作成から、万が一不祥事が発生した場合の処理手順を策定しておくことが不可欠となります。

　そのためには、豊富な知見と経験豊富な専門家の存在が不可欠ですが、当事務所では、元判事、元検事の弁護士をはじめ、民事介入暴力に精通した弁護士を多数そろえています。

　事前に不祥事が発生することを防ぐ体制づくりのアドバイスの他、万が一企業の危機・不祥事が発生・発覚した場合の初動対応、社内調査から、対外的な公表、再発防止策の策定に至るまで、企業の損害を最小限に食い止めるとともに、市場からの信頼を回復するまで、適切なアドバイスを行う体制を整えております。