知財戦略とは
知財戦略（知的財産戦略）とは、企業や組織が持つ知的財産（特許、商標、著作権、ノウハウなどの営業秘密、以下「知的財産」又は「知財」と表記）を最大限に活用し、ビジネス目標を達成するための長期的な計画や方針を指します。
この戦略は、知的財産をどのように取得、保護、活用、管理し、競争優位を確保するかを考えるためのものです。具体的には、新たな知的財産をどのように創出し、それをどのように保護・利用するか、または他者の知的財産をどのように活用するかなどが含まれますが、他人の権利を侵害しないことも重要なポイントになります。
これはビジネス戦略の一部であり、市場のニーズや競争状況に応じて逐次的に見直され、更新されることが求められます。以下に知財戦略の一般的な説明をしますが、知的財産の専門家が行う知財戦略のアドバイスは、より焦点を絞った高度なものとなりますので、個別にご相談下さい。
１．取得
知的財産の取得に関する知財戦略とは、特許や商標、著作権などの知的財産を取得するための具体的な方針やプロセスを定めるものであり、例えば特許取得における主なポイントは以下のとおりです。
（1）技術領域の決定
具体的な特許の取得に先立って、自社が取得すべき技術領域や業界を明確にします。これは、自社の技術力、ビジネス戦略、競争状況を考慮に入れて行います。
（2）特許調査
取得したい特許の領域における既存の特許を調査します。これにより、自社の技術が新規であるか、または改良が必要な部分があるかを確認できます。
（3）特許出願
新規性や進歩性が確認できたら、特許出願を行います。ここでは、特許の範囲（クレーム）の定義が重要となります。
（4）継続的なモニタリング
特許取得後も、継続的に市場や競争状況をモニタリングし、必要に応じて特許の更新や新たな特許の取得を行います。
２．保護
知的財産の保護に関する戦略は、自社の知的財産の不正使用や、競合他社による模倣を防ぐための具体的なアプローチを定めるものです。具体的な戦略は各企業のビジネスモデル、業界状況などにより異なりますが、主なポイントは以下のとおりです。
（1）適切な保護手段の選択
知財の種類（特許、商標、著作権、秘密保持等）によって保護手段は異なります。例えば、革新的な製品や技術は特許によって保護され、ブランド名やロゴは商標登録によって保護されます。
（2）知財の適切な管理と監視
自社の知財を定期的にレビューし、その価値や有効性を維持するために必要な措置を講じます。また、他社が自社の知財を侵害していないかを監視することも重要です。
（3）法的手段の活用
他社が自社の知財を侵害した場合、法的手段（訴訟や調停など）を活用して侵害行為を防止します。
（4）教育と意識向上
他社が自社の知財を侵害した場合、法的手段（訴訟や調停など）を活用して侵害行為を防止します。
３．活用
知的財産の活用に関する戦略は、自社が保有する知財をどのように使ってビジネス価値を最大化するかを定めるものです。具体的な戦略は各企業のビジネスモデル、業界状況などにより異なりますが、主なポイントは以下のとおりです。
（1）ライセンシング
自社が保有する知財を他社に使用許可を与えることで収益を得ることができます。これは、特に自社で直接商品化することが難しい技術や、自社の主要な事業領域外における知財活用として有効な戦略となります。
（2）技術提携や共同研究
自社の知財を他社と共有し、新たな製品やサービスを共同で開発することもあります。これにより、技術開発リスクを分散させ、相手方の技術力や市場へのアクセスを活用することが可能となります。
（3）知財の保有を通じた競争優位の確保
独自の技術やブランドを保有することで、競争相手との差別化を図り、市場における競争優位性を保つことができます。
（4）ディフェンシブ・パテント（防御的特許）の活用
自社が保有する特許を他社からの訴訟を防ぐため、または交渉の際のシールド（防護盾）として利用することもあります。
４．管理
知的財産の管理に関する戦略は、自社が保有する知財を適切に管理し、その価値を維持・向上させるための方針やプロセスを定めるものです。具体的な戦略は各企業のビジネスモデル、業界状況などにより異なりますが、主なポイントは以下のとおりです。
（1）知財ポートフォリオの作成と管理
企業が保有する知財（特許、商標、著作権、営業秘密など）を一覧化し、その価値や活用状況を定期的に確認・評価します。これにより、不要な知財を管理対象から削除し、新たな知財を取得する方針等を決定します。
（2）法的要件の遵守
知財の管理には、特許の更新、商標の使用など、法的要件の遵守が重要です。これらを怠ると知財の失効や権利侵害のリスクが生じます。
（3）機密保持の徹底
知財のうち、秘密保持が必要な情報（例えば、営業秘密や未公開の研究成果）については、従業員やパートナー企業との契約や内部ルールを通じてその保護を確保します。
（4）教育とトレーニング
従業員に対して知財管理の重要性を理解させ、適切な行動を促すための教育やトレーニングを実施します。
５．他人の権利を侵害しないこと
他人の知的財産権を侵害しないことも重要な知財戦略の一部を構成します。それは以下のような理由からです。
（1）リーガルリスクの回避
他社の知的財産権を侵害すると、法的なトラブル（訴訟など）が起こる可能性があります。深刻な経済的損失を被るだけでなく、企業の社会的信用を損なう可能性もあります。
（2）ビジネスの継続性の確保
知的財産権の侵害により製品の販売を停止させられると、ビジネスの継続性が危ぶまれます。そのため、他社の知的財産権を尊重することはビジネスの継続性を確保する上でも重要です。
（3）企業の信頼性向上
法律を遵守し、他社の知的財産権を尊重する企業は、パートナー企業や消費者からの信頼を得やすいです。新製品やサービスを開発する際には、他社の既存特許や商標の調査を行い、必要であればライセンスを取得するなどの対策を講じることが求められます。