個別サービス説明

IP Boost Japan定額有料会員の皆様は、顧問サービス会員専用電話または問い合わせ専用窓口からの申し込みによって、より高度な専門的なサービスを受けることができます。

あらかじめ、以下にご紹介するご説明する各サービスの、どの分野かをご指定いただくことによって、適切な担当者をご紹介させていただきます。

主に１から７までのサービスを、ウィルフォート国際特許＆戸田知的財産コンサルティングが、５及び８から１１までのサービスを、弁護士法人ひかり総合法律事務所がご提供させていただきますが、個別のサービス提供となりますので、契約内容は、個別にお決めいただくことになります。まずは、担当者との会議等でご要望をお聞かせください。

１．アイディエーションサービス

事業が成功するためには、素晴らしいアイデアが必要です。しかし、素晴らしいアイデアや発明は偶然や閃きだけで生まれるわけではありません。

そのような偶然を待つのではなく、高効率・高品質な発明をシステマティックに生み出すためのプロセスとテクニックを提供します。

このサービスは特に、メーカーや技術系企業の技術者に対して、アイディエーションのスキルを身に付けていただき、持続的なイノベーションを促進することを目的とします。

【主な特徴】

• システマティックなアイディエーション: 創造性を高めるための具体的なフレームワークとプロセスを学びます。
• 実践的なトレーニング: アイディエーションを現実のプロジェクトで実践するスキルをオンジョブで訓練します。
• 持続的なサポート: 継続的なフィードバックと改善の機会を提供し、アイディエーションの質を向上させます。

アイディエーションサービスで発明力を次のレベルに引き上げましょう。

２．知財戦略サービス

知財戦略サービスは、知財活動に不慣れな中小企業やスタートアップ企業に特化した、知的財産戦略の立案から実施、そしてその後の管理までを一手に担う包括的なサービスです。

21世紀のビジネス環境は、ソフトウェアの重要性の増大、グローバリゼーションの進行、多様なビジネスモデルの出現など、非常に高度で複雑です。

このような環境下で企業が持続的な競争優位を築くには、単に自社製品を守る知財を持つだけでなく、より戦略的かつ柔軟な知財戦略が必要とされます。

【主な特徴】

• 状況に応じたカスタマイズ: お客様の事業状況、競合状況、そして既存の知財状況を詳細に調査し、最適な戦略を設計します。
• 実施とフォローアップ: 戦略だけでなく、その実施プランもしっかりとサポート。変化するビジネス環境に柔軟に対応するための定期的なレビューと調整も行います。
• リーズナブルなコスト: 効率的な戦略サービスをリーズナブルなコストで提供します。

21世紀の高度で複雑な競争環境に適応し、知財を戦略的に活用する道を開くお手伝いをします。

３．権利化サービス

一般的な特許事務所のサービスは法律面でのサポートに特化していますが、それだけでは不十分です。

権利化サービスはそのギャップを埋めるサービスです。私たちは、法律面だけでなく、ビジネス側面からも発明、デザイン、トレードマークなどの知的生産物を評価し、その価値を可能な限り最大化する作戦を立てて権利化を進めます。

【主な特徴】

• 出願前の吟味と改良: 発明やデザインが実際にビジネス価値を持つかどうか、そしてどのように改良するべきかを事前に評価します。
• 権利化戦略の立案: お客様のビジネス戦略に合わせて、最も効果的な知財保護の方法を計画します。
• 価値最大化のサポート: 出願後も、知的財産の価値を最大化するためのメンテナンスと戦略的活用をサポートします。

４．知財ポートフォリオ最適化サービス

中小企業やスタートアップは、知的財産ポートフォリオの適切な管理が困難な場合があります。

本サービスは、その課題を解決するための専門的サービスです。

私たちは、お客様の知的財産ポートフォリオを詳細に把握し、事業戦略や市場状況、競合の動向をもとに最適化の方針を策定します。

【主な特徴】

• ポートフォリオ分析: 保有する知的財産の構成と機能を正確に理解し、その過不足を特定します。
• 戦略的な最適化: 法律的側面だけでなく、事業戦略や市場の変化に基づき、知的財産ポートフォリオを最適化します。
• コストの効率化: 無駄な知的財産コストを削減し、必要な知的財産を強化してROIを向上させます。

知的財産ポートフォリオ最適化サービスで、知的財産を事業に最大限活用し、持続的な競争力を獲得しましょう。

５．知財教育サービス

知財教育サービスは、知的財産（IP）に不足を感じる中小企業、スタートアップ、そしてその経営者や幹部、従業員のための総合的な教育サービスです。

基礎から実践、法的側面から技術的側面、組織の戦略から個人のスキルセット、さらには企業法務に至るまで、幅広いカリキュラムで知財を理解し、活用する力を身につけます。

【主な特徴】

• 多様な教育メニュー: 経営者から技術者まで、知財戦略から戦術、基本から応用、そしてコンプライアンスやリスク対策に至るまで、幅広い教育プログラムを展開できます。
• カスタマイズ可能: 企業の特定のニーズ、予算、従業員の職種や知識レベルに応じて、フレキシブルに教育プログラムを設計できます。
• 総合的なスキル開発: 知的財産教育はもちろん、技術者向けには発明力や問題解決力を高めるトレーニング、経営者向けにはコンプライアンスやリスク対策を含めたジェネラルな企業法務に関する教育も充実しています。

知財教育サービスで、知財の戦略的活用から法務リスクの最小化まで、ビジネスの各面で競争力を高めましょう。

６．知財調査サービス

知財の状況とビジネスニーズに応じて、適切な調査とインテリジェンス活動を提供するサービスです。

特に中小企業やスタートアップにおいて、知財の専門的な管理が難しい場合が多いです。本サービスでは貴社の知財活動を戦略的にサポートします。

【主な特徴】

• 多角的な調査: 登録可能性調査からクリアランス調査、動向調査、技術調査まで、多様な調査を一手に引き受けます。
• 事業戦略と連動: ただ調査を行うだけでなく、その結果を貴社の事業戦略にどう生かすかを具体的にアドバイスします。
• フレキシビリティ: お客様の状況に応じて、調査のタイミング、目的、規模を柔軟に調整します。

知財調査サービスによって、知財活動と事業戦略が一体となり、より強固なビジネスを築くための確かな一歩を踏み出しましょう。

７．知財マネジメントサービス

中小企業やスタートアップ企業にとって、知的財産はビジネス成功のカギとなる重要な資産です。

しかし、多くの中小企業やスタートアップは、財政的な制約や人員の限られた環境で動いているため、専門的な知財部門を持つことは常に現実的ではありません。

本サービスでは、専門の知財マネジメントが欠如する企業に対して、柔軟かつ効率的な知財戦略の設計と実施を提供します。これにより、企業は知財を事業戦略に織り込むことができ、より強固なビジネス基盤を築くことが可能になります。

【主な特徴】

• 仮想CIPO: 大企業でよく見られるCIPO（Chief Intellectual Property Officer）と同等の機能を、貴社にリーズナブルな価格で提供します。
• フレキシビリティ: 経営状況やビジネスニーズに応じて、必要な知財サービスを柔軟に組み合わせます。
• タイムリーな対応: 事業環境や競争状況に応じたタイムリーな知財戦略を展開します。

　

不確実なビジネス環境でも、貴社が持つ知的財産が確実に保護され、最大限に活用されるように全力でサポートします。

８．営業秘密の保護サービス

企業には、特許登録していないノウハウや営業秘密といった、同業他社等の第三者に知られたくない情報があります。そのような情報をしっかり保護することによって、企業は競争力を維持することができます。もっとも秘密情報は、一度漏洩してしまった場合には、非可逆的に拡散のおそれが高くなります。そこで、秘密情報が漏洩しないような、企業内での人的・物的な制度・管理設計、設備整備を行う必要があります。

具体的には、以下の方法があります。

①　アクセス制御とセキュリティ対策

営業秘密の情報へのアクセス制御やログイン認証、ファイアウォール、暗号化などの技術を使用して情報への不正アクセスを防ぎます。

②　社内規定と教育

社内に営業秘密の取り扱いに関するガイドラインやポリシーを策定し、全従業員に周知徹底することが大切です。また、従業員に対して定期的なセキュリティ教育を行い、情報の重要性やリスクを理解させます。

③　情報の分類とラベリング

営業秘密の情報を重要度や機密度に応じて分類し、適切なセキュリティレベルやアクセス権を設定します。情報にラベルを付けることで、取り扱いの適切な指針を従業員に示すことができます。

④　物理的保護

物理的なアクセスを制限するために、営業秘密の保管場所にはアクセス制限を設け、防犯カメラやセキュリティシステムを導入します。

⑤　契約と取引先管理

取引先や自社従業員との契約には、秘密保持条項や管理方法の定めといった、営業秘密の保護に関する規定を含めることが重要です。そこで、取引相手とのNDAを作成します。

⑥　デジタルセキュリティ

コンピューターシステムやネットワークを保護するために、最新のセキュリティソフトウェアを導入し、セキュリティの脆弱性を最小限に抑えます。

定期的な脆弱性スキャンやペネトレーションテストを行い、セキュリティの穴を見つけて修復します。

⑦　退職者や転職者の管理

退職者・転職者による情報の持ち出しを防ぐため、離職の際に、情報へのアクセスを即座に禁止し、必要に応じて秘密保持契約を締結します。

⑧　営業秘密の対外的又は対内的保護の方策

特許と同様に重要性を持つ営業秘密について、不正競争防止法及び域外適用される米国トレードシークレット法（刑事罰）を念頭に置きながら、企業戦略に基づいて、営業秘密の対外的又は対内的保護の方策を具体的に提案します。

以上の述べた本営業秘密の保護サービスは、依頼者の会社の業種、規模や、営業秘密の制度設計に割くことのできる予算等に応じて、営業秘密が第三者に漏れないような、また、漏れてしまったとしても法的な保護を受けられるような、具体的な制度や管理方法の提案を行うものです。

また、営業秘密が漏洩してしまった場合の不正競争行為の差止請求や、損害賠償を求める際の権利行使のサポートを行います。

９．契約サービス

近年、企業活動における、経営資源としての知的財産の重要性が高まっており、知的財産を適切に管理し、利活用することは、会社の事業規模にかかわらず、現代の情報化社会において事業を成功させるために不可欠なものとなっております。

他方、契約書は、最初にドラフトを提案した方が有利であることも事実です。

契約サービスにおいては、ライセンス契約書等、知的財産の利活用それ自体に関わる契約書の作成はもちろん、企業間取引に伴う取引基本契約、売買契約、役務提供契約、請負契約等において必要となる契約書や、株式譲渡契約や事業譲渡契約といった企業の組織法上の契約書、その他あらゆる契約書の作成に関し、それぞれの契約が必要となる状況、条件等に応じて、新規契約書の作成やアドバイスの提供、相手方との契約交渉のサービスを提供致します。

取引の実情に対応した適切な契約書は、紛争を未然に防ぐ機能を持つと共に、紛争が生じた場合に適正な権利を確保する機能を有するため、取引社会において必須不可欠なものとなっています。特に、実務上紛争になりやすい条項が存在することや、各種法令の規制等に鑑みれば、適法適正な契約書の作成のために要求される法的専門性は日々高まっているといえるでしょう。

本契約書作成・交渉に関するサービスは、形式的な文言の分析、修正にとどまるものではありません。法的紛争が生じた場合の契約書の活用の方法、裁判所による契約書の評価や事実認定の傾向を熟知した弁護士が、蓄積されたノウハウを活かし、契約書の新規の作成の場面から、契約締結後に実施される業務において作成すべき記録や証憑等のアドバイスの場面まで、ニーズに応じたきめ細かなサービスの提供を行います。

１０．争訟サービス

企業活動を行っていると、時として訴訟を提起しなければならない場面もあれば、訴訟を提起されてしまう場面も出てきます。

知的財産に関していえば、自社が保有する特許権等を侵害している第三者に対して、製品の販売停止や損害賠償等を求める旨の警告状を送付し、協議によって解決できない場合は、訴訟を提起する必要性が生じることもあります。

また、一刻も早く製品の販売停止等を求めたい場合は、製品の販売停止等を求める仮処分の申立ても検討する必要があります。もちろん、第三者に対して自社の特許権等の侵害を主張するにあたっては、事前に、第三者の販売する製品が自社の特許権等を侵害しているか十分に調査を行う必要があることは言うまでもありません。

逆に、自社が販売している製品につき、第三者から、その第三者が保有する特許権等を侵害しているとして、製品の販売停止や損害賠償等を求める旨の警告状の送付を受けてしまい、その後、訴訟を提起されてしまう可能性もあります。

第三者から特許権等の侵害を主張されてしまった場合、自社の製品がその第三者の特許権等を侵害しているかにつき十分な調査を行い、侵害していると疑われる場合はその侵害を回避すべく仕様変更等の対応を行う必要があります。また、その第三者が主張している特許権等に無効理由があるかどうかを検討し、特許庁に対してその権利の無効審判を請求するか否かの検討も必要となってきます。

訴訟を提起されてしまった場合も、自社の製品がその第三者の特許権等を侵害していないことやその第三者の特許権等に無効理由があることを主張し、適切な防御を行う必要があります。もちろん、前提として、製品開発の際に、競合他社の特許権等を侵害していないか十分な調査が必要であることは言うまでもありません。

　

本争訟サービスは、上記で説明した第三者に自社の特許権等を侵害されてしまった場合の一連の権利行使のサポート、及び、第三者から特許権等の侵害を主張されてしまった場合の一連の防御活動のサポートを行うものです。

１１．一般法務サービス

弁護士法人ひかり総合法律事務所では、本サイトの有料会員の皆様に対しては、知財関連にとどまらず、一般法務サービスも提供させていただきます。なお、弁護士法人ひかり総合法律事務所代表社員の弁護士藤原宏髙は、大手上場企業社外監査役の経験が１２年あり、経営の分かる弁護士としてご相談を承ります。

・各種M&Aや組織再編に対するコンサル業務、公開情報に基づく簡易デューデリジェンス、買主側の本格的デューデリジェンス。

・株主総会の指導

・海外進出、海外取引先との契約交渉のコンサル業務

・海外の協力法律事務所との連携に基づくワンストップサービスの提供

・顧問弁護士として、個別事案に応じた会社法務全般の案件に対するコンサル業務

・経営者教育、社員教育の実施