サイバー犯罪等への法的支援業務

 今日のサイバー犯罪の激増には目を見張るものがあります。弁護士法人ひかり総合法律事務所では、代表社員である藤原宏高が日本弁護士連合会のコンピューター委員会委員長を経験しており、不正アクセス禁止法、プロバイダ責任制限法の制定段階から政府関係者との意見交換を行うなど、情報セキュリティについて特段の知見を有していることに加え、外部の専門機関とのコネクションも構築しておりますので、サイバー犯罪等への迅速な対応が可能です。
 当法人のサイバー犯罪等に関する特長は以下をご覧ください。

ハッキング被害への迅速な対応

 近年のサイバー犯罪には、外部からの不正アクセスによって会社のサーバーをハッキングされるなど、通常のセキュリティ対策では対処が困難なものが増えています。こうしたサイバー犯罪への対処においては、発生した問題に対する迅速な証拠保全と原因の究明が不可欠です。
 そこで、当法人では、外部からのハッキングが発生した場合において、

① 外部の専門機関による協力のもと、原因の調査及び究明
(デジタルフォレンジック、社員からのヒアリングなど)
② 犯人を立件できる可能性が高い場合には、警視庁サイバー犯罪対策課に対する被害届の提出、もしくは不正アクセス禁止法違反容疑による刑事告訴
③ 情報セキュリティを確保するための社内規定の見直し
④ 社員への講習等

 などの業務を行っております。
 特に、外部の専門機関とは緊密なコネクションを有しているため、迅速な原因の究明が可能です。

掲示板等での名誉毀損、著作権侵害の被害に対する迅速な対応

 ハッキング等の不正アクセスによる被害の他、インターネット上での匿名者による名誉毀損や著作権侵害等は、誰にでも起こりうるトラブルとなりつつあります。
 当法人は、プロバイダ責任制限法制定当時から、プロバイダ等への削除請求や発信者情報の開示請求を多く行って参りました。これまでに、海外に拠点のある動画配信サイトへの大量の発信者開示請求を行った実績もあり、これらのトラブルの早急な解決への対処が可能となっております。

 

(問い合わせ先)

〒105-0001
東京都港区虎ノ門2-3-22 第一秋山ビルディング6階
弁護士法人ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高(第二東京弁護士会所属)
 メール:fujiwara2322@hikari-law.com
 電話番号:03-3597-8702

(その他特徴的な業務)

 ■  中小企業の海外進出
 ■  中小企業の事業承継とM&A
 ■  カンボジアへの投資・進出支援
 ■  オーストラリアMBA法律事務所とのワンストップサービス