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藤原 宏高

パートナー

経歴

1978 慶應義塾大学法学部法律学科卒業
1982 司法試験合格(第37期)
1985 第二東京弁護士会に登録/飯島山田法律特許事務所に入所
1995 ひかり総合法律事務所設立(パートナー)
2015 弁護士法人ひかり総合法律事務所設立(代表弁護士)

所属団体/公職

第二東京弁護士会知的財産権法研究会(代表幹事)(1990年代〜現在)
総務省電気通信事業紛争処理委員会特別委員(2001 年10 月〜2007年11 月)
日本弁護士連合会コンピュータ委員会委員長(2003 年4 月〜2005年3 月)
第二東京弁護士会副会長(2006年4月〜2007年3月)
ミネベア株式会社社外監査役(2006年6月〜2014年6月)
経済産業省「情報システムの信頼性向上のための取引慣行・契約に関する研究会」委員(2006年6月〜2008年4月)
第二東京弁護士会金融商品取引法研究会会員(2007年4月〜現在)
慶慮義塾大学法務研究科(法科大学院)非常勤講師(サイバ一法)(2007年4月〜現在)
総務省「年金記録確認東京地方第三者委員会」国民年金部会長(2008年5月〜2011年3月)
第二東京弁護士会国際委員会委員長(2009年4月〜2010年3月)
関東弁護士会連合会理事(2012年4月〜2013年3月)
第二東京弁護士会弁護士業務センター委員長(2012年4月〜2013年3月)
東京都弁護士協同組合理事(2012年4月〜2015年5月)
全国弁護士協同組合連合会専務理事(2013年4月〜2015年5月)
日本弁護士連合会業務改革委員会委員(2013年6月〜現在)
第二東京弁護士会研修センター委員長(2014年4月〜2015年6月)
日本弁護士連合会業務改革委員会弁護士紹介制度検討PT座長(2014年6月〜現在)
日本弁護士連合会研修委員会委員(2014年6月〜2015年6月)
日本弁護士連合会中小企業の海外展開業務の法的支援に関するWG委員(2014年6月〜現在)
全国弁護士協同組合連合会副理事長(2015年6月〜現在)
日本弁護士連合会インターネットを利用した弁護士等の情報提供に関する諸課題検討WG委員(2016年6月〜現在)
株式会社三越伊勢丹ホールディングス監査役(2016年6月〜現在)

著書・論文

「不動産投資のシミュレーション」 東京布井出版(1990年2月)
「プログラマーのための最新著作権法入門」技術評論社(1991年12月)
「ネットワーク社会のセキュリティ」 ソフトバンク(1995年8月)
「サイバースペースと法規制」 日本経済新聞社(1997年10月)
「電子署名と認証制度」 第一法規出版(2001年9月)
「ルール&手順 個人情報保護法」 株式会社カットシステム(2004年12月)
「事件類型別 弁護士実務ハンドブック」(共著)ぎょうせい(2011年4月)
「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き」(編著)経済法令研究会(2016年1月)
その他,論文多数。

メッセージ

ICT技術の豊富な知識を活かして,知的財産権に広く取り組んできた他,会社法務等を得意分野としております。
加えて,上場会社の社外監査役(独立役員)として,内部統制を含めた監査にも取り組んでおります。
藤原チームでは,法人の皆様により適切なサービスを提供するため,「経営のわかる弁護士」を目標として,日々,研鑽を重ねております。また,法学部以外の学部の出身者や社会人経験豊富なアソシエイトをそろえて広く法律以外の知見を取り込んでいるため,多角的な視点からのアドバイスを行うことが可能になっております。加えて,海外の法律事務所と提携することにより,国際的な交渉や紛争処理についてのワンストップサービスを実現しております。

主要取扱分野

・知的財産権関係
藤原が長年代表幹事を務め,所属アソシエイトも多数参加している第二東京弁護士会の知的財産法研究会では,知的財産関係の出版物(株式会社商事法務)を6冊発行するなど,知的財産権についての高い知見を共有するに至っております。また,ソフトウェア関連事件の経験を活かして,平成22年3月に経済産業省が公表した「情報システム・ソフトウェア取引トラブル事例集」の編集に携わりました。

・一般企業法務関係
上場会社の株主総会の指導,債権回収,就業規則の改訂,各種取引契約書の作成や,M&A案件,役員責任追及訴訟等を担当してきましたので,企業分割や企業結合などを含む幅広いニーズにも対応することが可能です。また,労働関係の紛争についても,広くサポートできる体制が整っております。

・個人情報保護法関係 
個人情報を保有する企業に対するプライバシーマークの取得や,個人情報保護法に関する幅広いコンサルティング,講演などを多数手がけております。

・金融法務関係
金融派生商品(デリバティブ取引)をめぐる紛争の解決に取り組んだ他,ファンドの自己募集など,金融商品取引法についてのコンサルティングを行っております。

・公益法人化
新しい公益法人制度には,公益法人への寄附により寄附金控除を受けられるという税務上の大きなメリットがあります。このようなメリットを多くの方に享受していただくため,当事務所では,公認会計士,税理士,司法書士らと連携して,公益法人化に取り組んでおります。

・渉外業務
藤原は,第二東京弁護士会の国際委員会委員長や,東京三弁護士会が2009年11月に開催した国際セミナー「米国クラス・アクションの日本の法制度への影響〜Google和解をケーススタディとして〜」の企画及び同セミナーのパネルディスカッションの司会など,国際的な活動に貢献してきました。また,2009年度には,委員長として国際委員会を主導し,国際人権・国際家事・国際取引を所管とする国際委員会第4部会を創設しました。
このような活動を通じて,海外の多くの法律事務所と提携することができております。また,民間企業で海外業務について豊富な経験を積んだ弁護士もおり、海外との直接の交渉もサポート可能です。

・その他一般民事関係
破産管財業務,損害賠償,離婚,遺産分割,その他一般民事事件等を多数受任しております。