国際的な交渉や国際契約の締結は,言語及び法的な文化の違いを念頭において進めなければなりません。言葉の選択一つで全く違った意味になることがありますし,また,準拠法の問題,裁判管轄の問題等を契約締結時に明確にしておかないと,後から思いもかけないトラブルが発生する可能性があります。

当事務所は,海外市場へ進出する日本企業及び日本市場に参入する海外企業,どちらのリーガル・サービスについても豊富な経験を有しております。

留学経験のある弁護士や,前職で海外法務を担当していた弁護士もおり,その他の弁護士も,依頼者の方のニーズを把握して適切なアドバイスができるよう,日々研鑽を積んでおります。また,中国・台湾・米国・オーストラリアに,相互提携をしている法律事務所があり,これらの地域の弁護士とコンタクトをとりながらご相談にのることも可能です。