民事介入暴力対策は,個人はもとより企業にとっても,重要な課題です。すなわち,近時暴力団は,企業活動を利用して資金獲得活動を行なう等,その活動を潜在化,巧妙化させており,企業が反社会的勢力と経済取引を行なうリスクが高まっています。そこで,2007年6月19日,いわゆる政府指針として「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」が公表されました。かかる指針には,「反社会的勢力に対して屈することなく法律に則して対応することや,反社会的勢力に対して資金提供を行わないことは,コンプライアンスそのものである」,「反社会的勢力との関係遮断は,企業防衛の観点からも必要不可欠な要請である」と示されており,反社会的勢力への対応が,あらゆる企業にとって,極めて重要な課題であることが明らかにされています。

当事務所には,弁護士会の民事介入暴力被害者救済センター運営委員会に所属する弁護士が多数おり,反社会的勢力からの不当要求への対応,街宣対策,組事務所の明け渡し等反社会的勢力に関連する様々な問題について豊富なノウハウを有していますので,これらの問題に対して,迅速かつ適切に対応することが可能です。