弁護士法人 ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高


当事務所では、中小企業の事業承継/M&Aにも力を入れております。

少子化、職業に関する価値観の変化等で、廃業をせずに事業を承継したいと思っていても、“後継者が見つからない”という後継者不在を第一の理由とする廃業が、年間約7万社にも上っています。

そこで、ご提案したいのが、中小企業におけるM&A取引の活用です。

この度、幸村俊哉弁護士と当職で編著した「中小企業の事業承継 M&A活用の手引き(円滑な事業引継ぎのために)」が経済法令研究会より出版されました(東弁協叢書の第13弾)。

本書に記載されているように、中小企業におけるM&Aのメリット(株式譲渡の場合)といたしましては、廃業を避けられることはもちろん、

 ○従業員の雇用、取引先との関係を維持できる
 ○事業承継の候補者を広く外部に求めることができる
 ○譲渡代金の一部を手元に残すことで、代表者の連帯債務等の負債の清算、
  老後の生活の原資を得ることができる

等の事項が挙げられます。
 
当事務所では、譲渡側、譲受側、どちら側においても、最適な選択肢をご提案いたします。


譲渡企業側
  • ★税理士や公認会計士との連携による、M&A取引以前に行うべき譲渡企業の現状把握や磨きあげ
  • ★企業概要書の作成、仲介業者との仲介契約等締結支援、譲受企業からの様々な質問への対処
  • ★基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援
 
譲受企業側
  • ★秘密保持契約書、基本契約書、最終契約書等の作成・締結支援、M&Aスキームの検討
  • ★税理士・公認会計士との連携による法務デューディリジェンスの実施
 

中小企業の事業承継をご検討の際は、是非当事務所にお声掛けください。