弁護士法人 ひかり総合法律事務所
代表社員 藤原宏高


 経済のグローバル化が進み、国内企業は徐々に活動拠点や生産拠点を海外へも拡大しています。日本のものづくりを支える中小製造業が生産拠点や市場を求めるのはもちろん、販売・サービス業やITサービスを提供する企業も、新たな市場を目指して、これまで以上に海外進出を進めています。

 しかしながら、海外進出には様々なリスクを伴います。日本と海外各国ではビジネスの慣習や法律の違いから、進出先では日本よりも法律的なトラブルに巻き込まれやすいといえます。また、訴訟になった場合には、日本語や英語に対応できる現地の弁護士を雇う費用、翻訳コスト等、費用が何倍も高くなりがちです。また、海外ではそれぞれビジネスや契約の文化が異なりますから、契約書を締結せずに相手方を信用するという日本流の経営は許されません。

 進出先でトラブルが発生することを回避するためには、海外に進出する前から、日本の弁護士とともに、進出企業と進出先の状況を踏まえた法的リスク、必要な手続き、トラブルの予防策等について洗い出し、対策することが欠かせません。

 ○海外進出前後を通じた必要な手続きの実施やトラブルの予防策
 ○現地企業との契約書等の作成や現地従業員の管理の就業規則の策定
 ○万が一トラブルになった場合の早期かつ適切な対策

 以上の点について、当事務所では、海外の提携事務所の協力を得て、迅速かつ適切な対応に努めております。特に、当事務所におきましては、全ての窓口を当事務所で行うワンストップサービスを実施しております。現在、ワンストップサービスの実施が可能な国は、アメリカ本土、ハワイ州、オーストラリア、台湾、韓国、中国などです。

 海外進出をご検討の際は、是非当事務所にお声掛けください。